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いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐる協議が続く中、自民党の小野寺税制調査会長は、所得税の基礎控除などを物価に連動させて引き上げることで幅広い所得層の手取りを増やしたうえで、低所得層の引き上げに重点を置く考えを強調しました。

診療報酬の改定をめぐり、人件費などに充てられる「本体」の引き上げ幅が焦点となる中、厚生労働省は、前回の改定を上回る規模の十分な引き上げを主張しています。一方、財務省は、診療報酬の適正化が欠かせないとしていて、年内の改定率決定に向けた調整が続いています。

いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐって自民党と国民民主党は、去年の合意に基づいて178万円への引き上げを目指すことで一致しました。ただ、自民党が低所得者に重点を置いているのに対し、国民民主党は中間層も含めるよう求めていて、対象の扱いが焦点となります。

外国人による不動産保有の実態を把握するため農林水産省は、来年4月から森林取得の届け出を行う際に所有者の国籍などの記載を求める新たな仕組みを導入する方針です。

衆議院議員の定数削減法案は依然、審議入りのメドが立っておらず、4日後の会期末までの成立は厳しい情勢です。維新の吉村代表は会期を延長してでも結論を出すよう求めているものの、自民党内では来年の通常国会での成立を目指すほうが現実的だという声も出ていて、法案の扱いをめぐる調整が続いています。

出産の無償化に向けて、厚生労働省は、基本的な費用を全額、公的医療保険で賄う新たな仕組みの導入にあわせ、妊婦本人に現金給付も行う案を社会保障審議会の部会に示しました。

新たな「男女共同参画基本計画」の策定に向けた政府の会議が開かれ、社会のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度創設の検討などを求める答申案が示されましたが、反対意見が出され、12日の答申は見送られました。