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水際対策 入国後の待機期間短縮へ 10日間から7日間に
新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、日本人の帰国者などに求めている入国後の自宅などでの待機期間について、今の10日間から7日間に短縮することを決めました。
政府は公共工事などに参加する企業に対して賃金の引き上げを促すため、新年度・令和4年度から、企業が賃金の引き上げに取り組んでいるかどうかを入札の評価項目に加えることにしました。
新型コロナの急速な感染拡大で、各地で病床の使用率が上昇し、東京では緊急事態宣言の発出の要請を都が検討するとしている50%に迫っています。政府は重症者数なども含めて慎重に対応を判断する方針で、医療提供体制の確保に努め宣言の発出を回避したい考えです。
夏の参議院選挙での選挙協力をめぐり、自民党は、公明党が求めた選挙区の候補者の推薦に向けて党内調整を急ぐ一方、公明党は、自民党の対応が遅いとして態度を硬化させていて、両党の調整は難航が続いています。
新潟県などが世界文化遺産への推薦を要望していた「佐渡島の金山」について、政府は、ユネスコに推薦書を提出することになりました。韓国の反発も踏まえ、国際社会の理解を得るための戦略を練るタスクフォースを設け、登録の実現に向けた準備を本格化させる方針です。
イギリスのジョンソン首相が、来月日本を訪問し、岸田総理大臣と首脳会談を行う方向となりました。新型コロナ対策や緊張が続くウクライナ情勢などをめぐって、意見が交わされる見通しです。
新型コロナウイルスの水際対策をめぐり、政府は、日本人の帰国者などに求めている入国後の自宅などでの待機期間について、今の10日間から7日間に短縮することを決めました。
立憲民主党は「持続可能な社会」の実現に重点を置く党の姿勢を前面に打ち出すため、有識者を交えた委員会の初会合を開き、夏の参議院選挙に向けて、党が目指す具体的な社会像を取りまとめる方針を確認しました。