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東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会に関連する入札の談合事件について、大会組織委員会の会長を務めた自民党の橋本聖子 元担当大臣は、東京大会の意義と価値が問われるとして、積極的に捜査に協力する考えを示しました。

来年度から5年間の防衛費の総額について、政府は、40兆円から43兆円程度とする方向で、検討を進めることになりました。来年度まで5年間となっている今の計画の1.5倍程度にあたる規模で、与党との間で詰めの調整を進めることにしています。

岸田総理大臣は北海道根室市など、北方領土の返還を求める自治体関係者と面会し、日ロ関係はウクライナ情勢で難しい状況にあるものの、領土問題を解決して平和条約を締結する方針は変わらないとして、引き続き問題の解決に向けて努力していく考えを強調しました。

来年度の予算編成に向けて、岸田総理大臣は経済財政諮問会議で、家計の可処分所得を拡大するためには、医療・介護費の増加を抑制することに加え、現役世代の保険料負担の上昇を抑制することが重要だと指摘し、社会保険制度などの改革を進めるよう指示しました。

国会は参議院予算委員会で、今年度の第2次補正予算案の審議が行われ、岸田総理大臣は、旧統一教会の被害者救済を図るための新たな法案をめぐり、野党側から寄付の勧誘を行う際の禁止行為の対象を拡大するよう求められたのに対し、「禁止行為は刑事罰の適用にもつながることから要件の明確化が必要となる」として、応じるのは難しいという考えを示しました。

旧統一教会の被害者救済を図る新たな法案の扱いをめぐって、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、自民党が速やかな成立に協力を求めたのに対し、立憲民主党は、法案の修正がなければ、今の国会の会期末までに成立させるのは難しいという認識を伝えました。

衆議院の小選挙区の「10増10減」をめぐり、自民党は、関係する地方組織との意見交換を開始しました。茂木幹事長は、来年4月の統一地方選挙までに、新たな選挙区の候補者の選定を極力終えたいとして、調整作業を急ぐよう要請しました。