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中国外相 ニュージーランド首相と会談 経済などでの協力強調
中国の王毅外相は、訪問先のニュージーランドでラクソン首相らと会談し、経済や人的交流などの分野で協力する考えを強調しました。中国としては、経済力を背景にアメリカと連携するニュージーランドとの関係を構築したいねらいとみられます。
公明党の山口代表は記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた関係議員の処分について、国民の納得感が得られる内容を検討すべきだという考えを示しました。
最低賃金を2030年代半ばまでに1500円に引き上げるとした政府の目標について、武見厚生労働大臣は、33年ぶりの高い水準の賃上げ率となった春闘の動向も踏まえ、賃上げの流れを波及させることで、より早く達成できるよう努力する考えを示しました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、立憲民主党など野党4党は、18日までの衆議院政治倫理審査会では、実態解明につながらなかったとして、安倍派の幹部ら6人について、予算委員会で証人喚問を行うよう要求することで一致しました。
アメリカ・ニューヨークを訪れている上川外務大臣は、国連のグテーレス事務総長と会談し、核軍縮・不拡散の分野で国連が果たす役割は重要だとして「核兵器のない世界」の実現に向けて、協力して取り組むことで一致しました。
アメリカ・ニューヨークを訪れている上川外務大臣は、核軍縮・不拡散をめぐり、宇宙空間に核兵器などの大量破壊兵器を配備しないよう求める決議案を、アメリカとともに国連安全保障理事会に提出する考えを明らかにしました。
政府は、子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法案を、19日の閣議で決定しました。犯罪歴を最長で20年照会できることなどが柱となっています。
国連の安全保障理事会で、今月の議長国、日本が主催して、核軍縮・不拡散をテーマにした閣僚級会合が開かれ、各国から核軍縮の必要性を訴える意見が相次ぐ一方で、核保有国のアメリカとロシアや中国が互いを非難する応酬となりました。