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政治改革をめぐって公明党の斉藤代表は、年内に政策活動費の廃止などを盛り込んだ法改正を目指す一方、与野党の間で意見に隔たりがある企業・団体献金の扱いについては、有識者などの意見も聴きながら議論を進めていく考えを示しました。

「年収103万円の壁」の見直しに関連し、与党と国民民主党は大学生などを扶養する世帯の所得税を軽減する「特定扶養控除」の年収要件の引き上げで合意しました。ただ「103万円の壁」自体の見直しでは、控除額の引き上げ幅や実施時期でなお隔たりがあり、来週も協議が続けられます。

医療機関に支払われる薬の価格「薬価」をめぐり、国民民主党は、毎年行われる改定で価格が下がり続け、製薬業界が利益を出しにくくなっているとして、石破総理大臣に対し、制度の抜本的な見直しを行うよう要請しました。

自民党の元衆議院議員で農林水産大臣などを務めた太田誠一氏が4日、東京都内の病院で亡くなりました。79歳でした。

去年1年分の各党党首の政治資金の収入を調べたところ、自民党総裁の石破総理大臣が5000万円余りと最も多くなりました。

教員給与の上乗せ分の扱いをめぐり、自民党は、時間外勤務の削減などの条件をつけることなく、少なくとも10％以上への引き上げを来年度から確実に実施することなどを求める、緊急決議案をまとめました。

燃料価格の高騰対策をめぐり、国民民主党は、ことしの通常国会に提出した、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除などを盛り込んだ法案を、国会に再提出しました。