先の国会で成立した改正政治資金規正法をめぐり、岸田総理大臣は政府与党連絡会議で、検討事項となった「政策活動費」の支出をチェックする第三者機関の制度設計などの議論を、今後も責任を持って進めていく考えを示しました。