公的年金の「財政検証」の結果が3日公表され、過去30年間と同程度の経済状況が続いた場合でも、現役世代の平均収入の50%以上を維持できるとされました。厚生労働省は、見通しが改善したことなどを受けて、来年の制度改正では国民年金保険料の納付期間の5年延長を見送る方針です。