若い世代の痴漢被害の実態を把握して対策に生かそうと、内閣府は全国調査を初めて行いました。被害を受けたことがあると回答した人は10%余りだった一方、警察などに連絡しなかったとする人が80%に上り、内閣府は相談体制の強化を図る方針です。