離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした改正民法などが成立したことを受けて、法務省は、制度を円滑に運用するため課題を洗い出す必要があるとして関係する府省庁などの連絡会議を設置しました。