アメリカで3年前に起きた議会乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領が在任中の大統領としての行動は刑事責任を問われないと訴えていることについて、連邦最高裁判所は「公務としての行動は免責されるが、公務でないものには免責は適用されない」としたうえで、起訴の対象となったトランプ氏の行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判はさらに遅れる見通しとなり、11月の大統領選挙の前には開かれない可能性があります。