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日本、アメリカ、オーストラリア、フィリピンの4か国による防衛相会談がシンガポールで行われ、中国の不安定化をもたらす行動や、力や威圧による一方的な現状変更の試みに深刻な懸念を表明したうえで、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、フィリピンの防衛力整備を支援していくことで一致しました。

ロシアのプーチン大統領と面会した、安倍元総理大臣の妻の昭恵さんが5月31日午後、帰国しました。

中谷防衛大臣はシンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」でスピーチし、共通の価値を共有する各国が防衛協力を強化することで、地域の平和と安定に向けた取り組みに相乗効果を生み出していくことが重要だと訴えました。

4大公害病の1つ「新潟水俣病」の公式確認から31日で60年となるのにあわせて、浅尾環境大臣が新潟市を訪れ、被害者団体などと懇談しました。被害者らは患者と認定されなかったり国の救済策で対象から外れたりした人も含め、すべての被害者の救済を訴えました。

地方創生の実現に向けて、政府は10年後の数値目標を盛り込んだ基本構想の案をまとめました。東京圏から地方への若者の流れを倍増させることや、週末などに地方で過ごす「関係人口」を1000万人に増やすことなどを掲げています。

国民民主党の玉木代表は、備蓄米をめぐって「1年たったら動物のエサになるようなもの」などと発言したことについて、コメを待ち望んでいる人たちに不快感を与えたとして、「深く反省し、後悔している」などと自身のSNSに改めて投稿しました。

東京電力福島第一原発にたまる処理水の海洋放出を受けた中国による水産物の輸入停止措置をめぐり、日中両政府は輸入再開の要件で合意しました。政府は、早期実現に向けて日本の業者による手続きを後押しするとともに、福島など10都県を対象にした輸入停止措置の撤廃なども求めていく方針です。