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中東情勢をめぐり、高市総理大臣は、メキシコのシェインバウム大統領と電話会談を行い、メキシコが産油国であることも踏まえ、エネルギー供給を含めた協力を進めることで一致しました。

原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、東京 小笠原村の村長から、南鳥島での文献調査を事実上容認する考えが20日に伝えられたことについて、赤澤経済産業大臣は21日の閣議のあとの会見で、「重く受け止めている」と述べ、午後にも村長と会談する予定だと明らかにしました。

資源の回収や再利用といった循環経済の推進に向け、政府は、重要鉱物などのリサイクルを通じたサプライチェーンの強じん化に必要な技術開発などのため、2030年までに、官民でおよそ1兆円を投資するなどとした行動計画をまとめました。

燃料価格の上昇を受けて、航空会社の間で運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」を引き上げる動きが相次いでいることについて、金子国土交通大臣は、利用者に対して丁寧に説明するよう航空各社に求める考えを示しました。

日本維新の会の幹部らは21日午前、春の例大祭が始まった靖国神社にそろって参拝しました。

アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている沖縄県名護市辺野古の沖合で研修旅行中の高校生など2人が死亡した船の転覆事故を受けて、松本文部科学大臣は文部科学省として高校を運営する学校法人同志社に対し今週24日に現地調査を行うと明らかにしました。

防衛装備品の海外への移転をめぐり、政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を改正し、これまで「救難」や「輸送」などに限定してきた「5類型」を撤廃しました。これにより、殺傷能力のある「武器」の移転が原則可能となり、安全保障政策の転換となります。