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財政健全化のあり方などをめぐり26日の政府の経済財政諮問会議では、海外の経済学者から意見を聴き取り、今後の金利上昇に備えた対応の必要性などが指摘されました。

赤澤経済産業大臣は26日、石油連盟をはじめとした石油関連団体との懇談で、「石油関連製品について、中東以外からの代替調達など国内の安定供給に必要な対応を着実に進めていただくことが必要だ。予断を許さない状況だが、官民協調のもといかなる事態にも冷静かつ機動的に対応できるよう、皆様とさらに連携したい」と述べました。

高市総理大臣は衆議院本会議で、ホルムズ海峡への艦船の派遣をめぐり、先の日米首脳会談でのみずからの説明に、トランプ大統領から理解を得られたという認識を示しました。またエネルギーの安定供給に関連し、原油の調達先の多角化に引き続き取り組む考えを強調しました。

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案について、自民党の小林政務調査会長は、既存の法律の改正ではなく、新たに法律を制定する形が望ましいとしたうえで、罰則規定を設ける方向で検討すべきだという考えを示しました。

自民党の日本とイランの友好議員連盟が会合を開き、会長を務める岸田元総理大臣は中東情勢への対応をめぐり、日米同盟を基軸としつつイランとの関係にもバランスを取りながら国益を守っていく必要があるという考えを示しました。

新年度の暫定予算案について、政府は27日、閣議決定し提出する方針を国会に伝えました。これを受けて与野党は来週30日に衆議院本会議を開き、委員会で可決され、緊急上程されることを前提に採決することで合意しました。

自民党の旧安倍派からキックバックされたパーティー収入を収支報告書に記載していなかったとして在宅起訴された大野泰正元参議院議員の裁判で、検察は「政治資金規正法の趣旨を害していて影響は大きい」として、罰金150万円を求刑しました。