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いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐって自民党と国民民主党は、去年の合意に基づいて178万円への引き上げを目指すことで一致しました。ただ、自民党が低所得者に重点を置いているのに対し、国民民主党は中間層も含めるよう求めていて、対象の扱いが焦点となります。

外国人による不動産保有の実態を把握するため農林水産省は、来年4月から森林取得の届け出を行う際に所有者の国籍などの記載を求める新たな仕組みを導入する方針です。

衆議院議員の定数削減法案は依然、審議入りのメドが立っておらず、4日後の会期末までの成立は厳しい情勢です。維新の吉村代表は会期を延長してでも結論を出すよう求めているものの、自民党内では来年の通常国会での成立を目指すほうが現実的だという声も出ていて、法案の扱いをめぐる調整が続いています。

出産の無償化に向けて、厚生労働省は、基本的な費用を全額、公的医療保険で賄う新たな仕組みの導入にあわせ、妊婦本人に現金給付も行う案を社会保障審議会の部会に示しました。

新たな「男女共同参画基本計画」の策定に向けた政府の会議が開かれ、社会のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度創設の検討などを求める答申案が示されましたが、反対意見が出され、12日の答申は見送られました。

来年度の税制改正に向けて、高市総理大臣は自民党の小野寺税制調査会長と会談し、いわゆる「年収の壁」をめぐる国民民主党との協議の状況などについて報告を受けた上で、税制改正大綱の取りまとめに向けて誠意を持って対応するよう指示しました。

茂木外務大臣は、11月の大雨で大きな被害を受けたベトナムに対し、日本円にして2億円余りの緊急無償資金協力を行うと発表しました。