最上階
ことし1月の景気動向指数 前月から2.5ポイント上昇
内閣府が発表したことし1月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100として、速報値で116.8となり、前の月から2.5ポイント上昇しました。上昇は3か月ぶりで、アメリカの関税措置の影響を受けている自動車の輸出で持ち直しの動きがみられたほか、国内の人手不足で工場を自動化するため、産業用ロボットの出荷が伸びました。一方、景気の基調判断については「下げ止まりを示している」として、前回、去年12月の判断を据え置きました。判断の据え置きは21か月連続です。
中東情勢の悪化を受け、外務省はヨルダンやイラク、レバノンのいずれも一部の地域の「危険情報」をレベル3の「渡航中止勧告」に引き上げました。
茂木外務大臣はイランのアラグチ外相と電話で会談し、中東地域の情勢の悪化に深刻な懸念を示したうえで、湾岸諸国への攻撃やホルムズ海峡の安全を脅かす行為をただちにやめるよう強く要請しました。
高市総理大臣は10日、アメリカのグラス駐日大使と面会することになりました。来週にも予定される日米首脳会談などをめぐり意見を交わすものとみられます。
高市総理大臣は、日本を訪れているIMF=国際通貨基金のトップのゲオルギエワ専務理事と会談し、イラン情勢の緊迫化を踏まえ、世界経済や金融の安定に向けて協力していくことで一致しました。
超党派の「国民会議」での議論が本格化するのを前に自民党は、9日、社会保障制度調査会を開き、「給付付き税額控除」をめぐり、給付や控除の対象だけでなく、所得などを正確に把握するための仕組みの検討を求める意見が出されました。
中東にとどまっていた日本人旅行者らを乗せたチャーター機の第2便が、日本時間の9日夜8時ごろ、サウジアラビアを出発しました。300人近くが搭乗しているということで、10日朝にも日本に到着する予定です。
新年度予算案の審議日程をめぐり、衆議院予算委員会の理事会で、与党側は11日午前に一般質疑を行うことを提案したのに対し、野党側は「採決ありきの日程だ」などとして応じず、自民党の委員長が職権で一般質疑の開催を決めました。