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冬季オリンピック、ミラノ・コルティナオリンピック。日本時間の2月22日から23日の動きをお伝えしています。大会も最終日、イタリアのベローナで閉会式が行われ、広域で開催された17日間の熱戦が幕を下ろします。

アメリカのトランプ大統領が、日本を含む幅広い国を対象に課すとしていた関税の税率を15％とすると明らかにしたことについて、自民党の小林政務調査会長は、日本経済や企業への影響を分析するよう、政府に求める考えを示しました。

政府・与党は消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」を今週中にも設置したいとしています。会議では、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の導入と、食料品の消費税の2年間ゼロをあわせて議論することを想定しています。

放送日（2月21日）までの1週間のニュースをふりかえります。

日米両政府の外務・防衛当局による事務レベルの協議が行われ、日本側は、アメリカとロシアの核軍縮条約が失効したことを踏まえ、今後の軍備管理に向けた議論にロシアや中国が参加することの重要性を強調しました。

衆議院議員の定数削減をめぐり、日本維新の会からは、比例代表のみで定数の1割を削減する案の検討を求める意見が出ています。野党からは、民主主義の根幹に関わる選挙制度を、数の力だけで決めるべきではないといった反発が出ていて、今後議論になることも予想されます。

消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」をめぐって自民党の小林政務調査会長は、旧ツイッターの「X」に、「給付付き税額控除」の導入に前向きな政党などで議論するものだとしたうえで、特定の政党を排除する意図は全くないと説明しました。

アメリカワシントンを訪れている国家安全保障局の市川局長は、ルビオ国務長官と会談し、3月に予定されている高市総理大臣のアメリカ訪問が揺るぎない日米同盟の姿を改めて示す機会となるよう、緊密に連携していくことで一致しました。

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