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衆議院の解散を受けて、自民党の菅義偉 元総理大臣や遠藤利明 元オリンピック・パラリンピック担当大臣、それに民主党政権で総理大臣補佐官を務めた立憲民主党の寺田学氏ら与野党あわせておよそ10人が、今回の選挙には立候補せず、今期限りで引退します。

衆議院は23日午後に開かれた本会議で額賀議長が解散詔書を読み上げ、解散されました。そして政府は衆議院選挙の日程を1月27日公示、2月8日投開票とすることを決めました。解散から投開票までの期間は16日と戦後最も短くなります。“超短期決戦”となる衆議院選挙をどう戦うのか？各党の幹部に聞きました。

衆議院選挙の公示日が迫る中、香川県内では、候補者のポスターを貼る掲示板の板の確保が遅れているため、少しでも作業を進めようと、骨組みだけを先に設置する対応をとる自治体もあります。

参政党は23日に衆議院選挙の公約を発表しました。消費税の廃止などで国民の負担を軽減するとともに、外国人政策を担当する官庁を新たに設け、受け入れ数の管理を行うなどとしています。

衆議院選挙に向けて、徳島市では、これまで開票所や投票所として使っていた施設が別のイベントなどで使用できず、対応を迫られています。

衆議院の解散を受けて、各党が事実上の選挙戦に入る中、総務省は、偽情報の拡散や候補者への悪質なひぼう中傷が懸念されるとして、SNSなどの運営事業者に対し、偽情報を削除するなどの迅速な対応を要請しました。

新党「中道改革連合」の発足を受けて立憲民主党は、水岡参議院議員会長が党の代表に就任するなどとした役員人事を決めました。