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違憲判断続く“同性婚訴訟” きょう東京高裁で最後の2審判決
同性どうしの結婚が認められていないのは憲法に違反するとして、東京に住む戸籍上の同性カップルなどが国を訴えた裁判の2審の判決が、28日、東京高等裁判所で言い渡されます。各地で起こされている同様の裁判の2審では、これまで5件連続で「憲法違反」と判断されていて、最後となる28日の判決がこれに続くのか注目されます。
28.11.2025 ガソリン税の暫定税率廃止法 参院本会議で成立 12月31日廃止へ
ガソリン税の暫定税率を廃止する法律が、28日の参議院本会議で全会一致で可決・成立しました。これにより暫定税率は来月31日に廃止されます。
28.11.2025 高市首相動静 2025年11月27日
（高市首相動静 2025年11月27日）
27.11.2025 議員定数削減 自民と維新 法案化に向け詰めの調整へ
衆議院議員の定数削減をめぐり、日本維新の会は1年以内に結論が出なければ比例代表で50議席削減することを法案に明記するよう自民党に求めています。一方、自民党内からは野党の反発も踏まえて慎重な対応を求める声が出ていて、法案化に向けた詰めの調整が行われます。
27.11.2025 国民健康保険 保険料軽減措置 高校生年代まで拡大で調整
自営業者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省はすべての世帯の未就学児を対象としている保険料の軽減措置を高校生の年代まで広げる方向で調整しています。所得制限は設けず、早ければ再来年4月から始めたい考えです。
27.11.2025 与党会派 衆議院で過半数へ 参議院は少数で“丁寧に合意形成”
無所属の衆議院議員3人が自民党の会派に加わり、日本維新の会と合わせて衆議院では過半数に達する見通しとなりました。ただ参議院での少数与党の状況は変わらず、自民党は引き続き、野党と丁寧に合意形成を図る方針です。
27.11.2025 今年度補正予算案 きょう決定へ 総額は約18兆3000億円に
政府は新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を28日決定します。物価高への対応などを中心に一般会計の総額はおよそ18兆3000億円となり、財源を賄うため、国債を11兆6900億円余り追加で発行します。
27.11.2025 外国人政策 有識者会議初会合 社会保障制度の適正利用など検討
外国人政策に関する政府の有識者会議の初会合が開かれ、社会保障制度の適正な利用や土地取得のルールなどについて専門的な立場から検討を進め、政府が来年1月をめどに取りまとめる基本的な考え方に反映させることになりました。
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