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社会保障制度改革をめぐり、上野厚生労働大臣は、医療や介護の保険料の算定に金融所得を反映させる新たな仕組みの導入に向け、自民党と日本維新の会による協議の内容も踏まえ、具体的な検討を進めていく考えを示しました。

高市総理大臣は参議院予算委員会で、物価高対策を盛り込んだ新たな経済対策をめぐり、冬の間の電気・ガス代についてこれまでよりも深掘りした支援を行う考えを重ねて示しました。

自民党は新たに設けた「国家インテリジェンス戦略本部」の初会合を開き、小林政務調査会長は、「国家情報局」の設置など政府の司令塔機能や対外情報収集能力の強化などをテーマに検討を進めるよう指示しました。

クマによる相次ぐ被害を受けて、政府は関係閣僚会議を開き、自衛隊や警察の退職者などに協力を要請し、駆除にあたる人材確保を進めるとともに、交付金などで必要な費用を速やかに支援することを盛り込んだ対策パッケージを決定しました。

高市総理大臣がいわゆる「台湾有事」は武力の行使を伴うものであれば「存立危機事態」になりうるという認識を示したことをめぐって、中国外務省は、北京に駐在する金杉憲治大使を呼んで抗議するとともに発言の撤回を求めました。これに対し金杉大使は答弁の趣旨と日本政府の立場を説明し、反論したとしています。

（高市首相動静2025年11月13日）

物価高への対応などを盛り込んだ政府の新たな経済対策の策定が進む中、その裏付けとなる補正予算案の調整も本格化します。高市内閣発足後、初めての経済財政諮問会議では、13兆9000億円だった昨年度の補正予算を上回るべきとの意見も出ていて、その規模が焦点となります。