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高市総理大臣は旧ツイッターの「X」に自身の名前を用いたともとれる仮想通貨が発行されているとのことだが承認を与えたものではないと投稿しました。

茂木外務大臣は、攻撃の応酬を続けているイスラエルとイランの駐日大使とそれぞれ都内で会談し、情勢の悪化への深刻な懸念を伝えました。また、イランの大使に対しては、周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるよう求めました。

自民党の安全保障調査会は、安全保障関連の3文書の改定に向けた議論を再開しました。有識者から意見を聴くなどして、この春にも政府への提言を取りまとめたいとしています。

新年度予算案の審議日程をめぐり、衆議院予算委員会の理事会で、与党側は年度内成立を念頭に、4日から「省庁別審査」を行ったうえで、今月13日に締めくくりの質疑を行いたいと提案しました。これに対し野党側は審議が不十分だとして応じず、「省庁別審査」を行うことを委員長の職権で決めました。

国会は先週に続いて衆議院予算委員会で新年度予算案の質疑が行われ、イラン情勢をはじめ成長産業への投資や旧姓の通称使用の拡大などをめぐって論戦が交わされました。

イラン情勢をめぐって自民党は合同会議を開き、小林政務調査会長は、中東の安定は日本の安全保障や国民生活に直結する問題だとして、政府に対し、事態の沈静化に向けた外交努力を行うよう求めました。

イラン情勢をめぐり「ホルムズ海峡」が事実上、封鎖されたと伝えられていることに関連し、木原官房長官は、現在の状況が、安全保障関連法にもとづく「存立危機事態」などに該当するとは判断していないと説明しました。