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愛媛信用金庫 中間決算 最終損益は約130億円の赤字
松山市に本店を置く愛媛信用金庫は、金利の上昇に伴って価格が下落した債券を売却したことに伴い、ことし9月までの半年間の決算は最終的な損益がおよそ130億円の赤字になると発表しました。一方、健全性を示す自己資本比率は一定の水準を保っているため経営に問題はないとしています。
高市総理大臣が意欲を示している「国家安全保障戦略」など3文書の改定をめぐり、自民党の安全保障調査会などの幹部が会談し、20日に党内で議論を始めることになりました。
日中両国の外務省の局長による協議が中国で行われました。日本側は、中国の総領事によるSNSへの投稿に改めて強く抗議するとともに、中国側が日本への渡航を控えるよう呼びかけたことなどについて、日本国内の治安は悪化などしていないと反論し、適切な対応をとるよう強く求めました。
中長期的な視点で税のあり方を議論する政府の税制調査会の総会が開かれ、高市総理大臣は物価上昇の中での所得税のあり方や法人税の租税特別措置の点検など税制上の重要な課題について議論を進めるよう求めました。
政府は近く策定する経済対策について、物価高対策のために拡充する自治体向けの交付金の活用例として、「お米券」に加えて「電子クーポン」による食料品支援の措置や、水道料金の減免にも対応できるようにするなどとした新たな内容を追加しました。
政府の新たな経済対策をめぐって、「責任ある積極財政」を推進する自民党の議員連盟は、物価高対策や危機管理への投資、防衛力強化などを盛り込む必要があるとして、裏付けとなる補正予算案は25兆円規模とするよう高市総理大臣に申し入れました。
次の衆議院選挙をめぐり、国民民主党の玉木代表は早期の解散もあり得るとして、予算を伴う法案などを単独で提出できる51議席以上を獲得するため、100人近い候補者の擁立を目指して作業を急ぐ考えを示しました。
日銀の植田総裁は、18日、高市総理大臣と、総理の就任後初めて会談に臨みました。政府と日銀との連携のあり方などについて意見を交わしたとみられます。植田総裁が記者団の取材に応じる様子をお伝えしています。