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ロシア中央銀行は、制裁により凍結された資産をめぐり、資産の多くを保管するベルギーの決済機関に対して損害賠償を求める訴えをモスクワの裁判所に起こすと明らかにしました。EU＝ヨーロッパ連合が凍結資産をウクライナへの融資に活用することを検討するなか、圧力をかけるねらいがあるとみられます。

市長の失職に伴う静岡県伊東市の市長選挙は14日に投票が行われ、元市議会議員の新人が初めての当選を確実にしました。これにより、学歴詐称の疑いが指摘されて失職した田久保真紀前市長は、落選が確実になりました。

衆議院議員の定数削減について、日本維新の会の中司幹事長は、政治家自身の痛みを伴う改革が必要だとして、野党の賛同も得られるよう努力し、実現を目指す考えを強調しました。

小中高生の自殺が過去最多となる中、内閣府の世論調査で、政府が孤独や孤立に関する総合的な対策を進めていることを「知らない」と答えた人が8割を超え、内閣府は普及・啓発に力を入れたいとしています。

NHKの日曜討論に、与野党の政治改革の担当者らが出演し、自民党が、国会の会期末が迫る中、衆議院議員の定数削減法案の審議に入りたいと強調したのに対し、立憲民主党は、企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案の審議を優先すべきだと訴えました。

大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」をめぐり、自民党の合同会議がまとめた提言の原案が明らかになり、規制の強化に加えて、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とした支援の廃止を含め検討すべきだとしています。

衆議院議員の定数削減法案をめぐり、立憲民主党の野田代表は、企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案に結論を出すことが大前提で、今の国会での定数削減法案の成立は諦めるべきだという考えを示しました。

アイヌ施策を担当する黄川田こども政策担当大臣は13日、北海道を訪れ、アイヌの人たちへの差別を解消するため、歴史や文化への国民の理解を深める活動に着実に取り組んでいく考えを示しました。

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