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企業に大胆な設備投資促す 新たな税制創設へ 政府・与党
来年度の税制改正で、政府・与党は企業に大胆な設備投資を促すため、投資額の最大7%を法人税から差し引くことができるなどとする新たな税制を設ける方向で調整に入りました。
10.12.2025 補助金拡大 ガソリン税 暫定税率廃止と同水準に 政府
今月末でガソリン税の暫定税率が廃止されるのを前に、政府は石油元売り各社への補助金を11日からさらに拡大し、1リットルあたり25.1円とします。これで暫定税率の廃止分と同じ水準となり、小売価格は一段の値下がりが見込まれます。
10.12.2025 茂木外相 来月 イスラエル・パレスチナなど訪問する方向で調整
茂木外務大臣は、来月、中東のイスラエルやパレスチナなどを訪問する方向で調整していて、ガザ地区での和平計画の着実な実施を働きかけることにしています。
10.12.2025 今年度補正予算案 きょう衆院本会議で賛成多数で可決へ
新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、11日に衆議院本会議で自民・維新両党や国民民主党などの賛成多数で可決され参議院に送られる運びです。一方、衆議院議員の定数削減法案は審議入りをめぐる与野党の調整がついておらず来週の会期末までの成立が見通せない状況です。
10.12.2025 小泉防衛相 レーダー照射問題 NATO事務総長らと強い懸念共有
小泉防衛大臣は10日夜、イタリアのクロセット国防相、NATO=北大西洋条約機構のルッテ事務総長と、オンラインで相次いで会談し、中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題などについて、強い懸念を共有しました。
10.12.2025 ふるさと納税 控除額に上限設ける方向で最終調整 政府・与党
ふるさと納税をめぐり、政府・与党は、所得が高い人ほど控除額が多くなって高額の返礼品を受け取れるのは不公平だという指摘を踏まえ、給与収入が年間1億円程度以上の人を念頭に、住民税の控除額に193万円の上限を設ける方向で最終調整を進めています。
10.12.2025 企業に大胆な設備投資促す 新たな税制創設へ 政府・与党
来年度の税制改正で、政府・与党は企業に大胆な設備投資を促すため、投資額の最大7%を法人税から差し引くことができるなどとする新たな税制を設ける方向で調整に入りました。
10.12.2025 立民と公明 補正予算案の組み替え動議 共同提出で合意
今年度の補正予算案をめぐり、立憲民主党と公明党は、歳出を4兆5000億円程度削減したうえで、一部を低所得者への現金給付などに充てるとした予算案の組み替えを求める動議を、共同提出することで合意しました。
