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育児休業を月末に取得していれば、社会保険料の1か月分の支払いが免除される仕組みを利用し、賞与が支給される月の支払い免除を受けるケースが相次いでいることから、厚生労働省は、賞与にかかる保険料の免除は、連続して1か月取得した場合に限るよう厳格化する方針です。

「児童手当」をめぐり、政府が、待機児童の解消に向けた財源を確保するため、見直しを検討している所得が高い世帯への給付の縮小について、与党内からは、子育て世帯の負担の増加は避けるべきだとして、見直しに否定的な声も出ており、調整が難航することも予想されます。

「Go Toトラベル」について、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染がさらに拡大する事態を招きかねないとして、利用者や事業者への補償措置を講じたうえで、いったん中止すべきだという考えを示しました。

20億円が投じられた政治資金収支報告書をオンラインで提出するシステムの利用が伸び悩み、国会議員関係の政治団体で利用したのはこの2年間、1％ほどにとどまっていることが都道府県などへの取材で分かりました。専門家は「政府がデジタル化を進める中、政治家が行動を変えていかなければいけない」と指摘しています。

菅総理大臣は自衛隊の航空観閲式で訓示し、引き続き新型コロナウイルス対策の医療支援などに積極的に取り組むよう求めたうえで、宇宙やサイバー分野での防衛能力強化など多様化する任務に組織の縦割りを排して取り組むよう指示しました。

来年の通常国会について、政府・与党は、1月中旬に召集する方向で調整を進めていて、今年度の第3次補正予算案や来年度予算案の編成状況を見極めながら、具体的な日程を判断することにしています。

「Go Toトラベル」をめぐり政府は、札幌市と大阪市を出発地とする旅行の自粛を呼びかけるとともに、感染拡大地域への対応について今後、知事の意向も踏まえて検討するなど、この3週間程度、集中して対策を実施することにしています。