政治

ビジネス

経済

社会

世界

スポーツの

科学

ハイテク

エンターテインメント

健康

人生

アーカイブ

企業が費用の一部を補助する形で従業員に対し食堂などで食事を提供した場合に、従業員の給与所得と見なして課税する仕組みについて、政府・与党は非課税とする限度額を引き上げる方向で検討に入りました。物価の上昇を受けた対応で、引き上げられればおよそ40年ぶりとなります。

来年度の税制改正の議論で、政府・与党は暗号資産の取り引きで生じる所得について、株式など他の金融商品と同じように、分離課税とする方向で調整に入りました。いまは最大55％の税率がかかっていますが、分離課税になれば、一律で20％の税率が適用される見込みです。

政治団体・NHKから国民を守る党の立花孝志党首が、ことし6月、兵庫県尼崎市で選挙の応援演説中に、自分を批判した男性について「私人逮捕してください」などと呼びかけ、その際、支持者らが男性にけがをさせたとして書類送検されました。

高市政権の発足後、初めてとなる政府与党連絡会議が総理大臣官邸で開かれました。会議後の自民・維新両党の会見をお伝えします。

（高市首相動静 2025年11月30日）終日、東京 赤坂の衆議院議員宿舎で過ごす

「越境EC」と呼ばれる国をまたいだネット通販が広がる中、政府・与党は、1万円以下の輸入品は消費税などの支払いを免除する今の制度を見直し、ネット通販の事業者に納税義務を課す方向で調整しています。

衆議院議員の定数削減をめぐる自民党と日本維新の会の協議は、維新が求める比例代表での50議席削減を法案に明記するかどうかが焦点となっていて、今週、両党の調整が本格化する見通しです。一方、野党からは、比例代表のみの削減に反対の声が強まっています。