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立憲民主党の野田代表は、大分市佐賀関で発生した大規模火災の現場を視察し、政府に対し、被災者の生活再建など復旧・復興に向けた財政支援を求めていく考えを示しました。

高市総理大臣は、すべての人が適切な保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられるようにする「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の実現を目指し、世界銀行やWHO＝世界保健機関と緊密に連携しながら、途上国の人材育成を支援していく考えを示しました。

北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、高市総理大臣はキム・ジョンウン（金正恩）総書記との首脳会談の実現に強い意欲を示しています。ただ、政府内では、北朝鮮側が応じる環境が整っていないという見方が出ていて、実現は見通せていません。

衆議院議員の定数を削減するための法案について、自民・維新両党は、連立合意を踏まえ、今の国会で成立させたい考えです。これに対し、立憲民主党などは、削減する数などを与党だけで決めるのはあまりに乱暴だなどと反発を強めていて、会期末が今月17日に迫る中、審議入りの見通しは立っていません。

個人情報の扱いをめぐり、政府は、企業によるAIの開発など限られた目的の場合は、本人の同意がなくても利用できるようにする一方、悪質な行為をした事業者には新たに課徴金を科すことなどを盛り込んだ、個人情報保護法の改正案の概要をまとめました。

来年度の税制改正で焦点の1つとなっている自動車関係の税制をめぐり、政府・与党は、ガソリン車より重く、道路への負荷も大きいとされるEV＝電気自動車に、重量に応じて課税する新たな仕組みを導入する方向で検討に入りました。

来年度の税制改正に向けて自民党と日本維新の会の税制調査会長が会談し、防衛財源を確保するための所得税の増税について、維新側は丁寧に議論する必要があると伝え、引き続き協議することになりました。