政治

ビジネス

経済

社会

世界

スポーツの

科学

ハイテク

エンターテインメント

健康

人生

アーカイブ

厚生労働省は生活保護の支給額の引き下げを違法とした判決を受けて、来月から対象者への追加給付を開始する方針を示しました。

高市総理大臣は20日の施政方針演説の中で裁量労働制の見直しの検討を進めると明らかにしました。裁量労働制の見直しをめぐっては経済団体や労働団体などそれぞれの立場から意見が出ています。

北朝鮮による拉致問題をめぐり、木原官房長官は拉致被害者の救出を求める知事の会のメンバーと面会し、拉致被害者や家族が高齢となっていることを踏まえ、問題の解決に向けて手段を選ばずに取り組む決意を示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、アメリカ国防総省が日本政府がより長い別の滑走路を選定しないかぎり基地は返還されないという見解を示したことについて、小泉防衛大臣は両国の認識にそごはなく、これによって基地が返還されないことはないと説明しました。

自民党の小林政務調査会長は、中道改革連合の岡本政務調査会長と会談し、消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」への参加を呼びかけました。岡本氏は幅広い政党の参加を検討するよう求め引き続き協議することになりました。

城内成長戦略担当大臣は、国会で経済演説を行い、日本経済の課題は潜在成長率が伸び悩んでいることだと指摘したうえで「責任ある積極財政」のもと、国内への投資を強化する考えを示しました。

高市総理大臣は、20日、特別国会で初めての施政方針演説を行いました。文字数にして、およそ1万2900字。施政方針演説の全文は次のとおりです。