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70歳以上の医療費の窓口負担の見直しをめぐり、政府は、時間をかけて議論する必要があるとして、年内には方向性を示さず、自民・維新両党の協議の状況を踏まえて、来年度中に具体的な制度設計を行う方針です。

衆議院の特別委員会では9日から企業・団体献金の取り扱いをめぐる3つの法案の質疑が行われます。与党はできるだけ早く衆議院議員の定数を削減するための法案の審議に移りたい考えなのに対し、野党は3つの法案の質疑時間を十分に確保するよう求めていて、駆け引きが活発になっています。

外国人政策をめぐり、NHKの世論調査では、日本国籍を取得する要件を厳格化するなどとした政府の方針について、7割の人が「賛成」と答えました。

今回の地震を受けて、政府は、9日午前3時ごろから、赤間防災担当大臣が出席し、関係省庁による災害対策会議を開きました。

任期満了に伴うれいわ新選組の代表選挙は、8日に投開票が行われ、山本太郎代表が再選されました。

高市総理大臣は午前2時半ごろ、総理大臣官邸を出る際記者団に対し「政府としては地震発生後直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置し、被害状況の把握にあたっている。現時点で負傷者7人との報告を受けており、引き続き被害情報の把握に努めている」と述べました。その上で「この地震に伴い津波警報が発表され、高いところで3メートル程度の津波が予想されている。まだ警報は解除されていないので、直ちに高台や避難ビルなどの安全な場所に避難してほしい」と呼びかけました。

高市総理大臣は9日午前0時半ごろ、旧ツイッターの「X」に「津波警報が発令されている北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県の皆さまにおかれては、直ちに高台や避難ビルなどの安全な場所に避難してください。津波が到着しても、第2波、第3波がより大きくなって到達することもあるため、津波に関する情報に十分注意し、警報が解除されるまで安全な場所から離れないようにしてください」などと投稿しました。