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衆議院議員の定数削減をめぐり、日本維新の会からは、比例代表のみで定数の1割を削減する案の検討を求める意見が出ています。野党からは、民主主義の根幹に関わる選挙制度を、数の力だけで決めるべきではないといった反発が出ていて、今後議論になることも予想されます。

消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」をめぐって自民党の小林政務調査会長は、旧ツイッターの「X」に、「給付付き税額控除」の導入に前向きな政党などで議論するものだとしたうえで、特定の政党を排除する意図は全くないと説明しました。

アメリカ ワシントンを訪れている国家安全保障局の市川局長は、ルビオ国務長官と会談し、3月に予定されている高市総理大臣のアメリカ訪問が揺るぎない日米同盟の姿を改めて示す機会となるよう、緊密に連携していくことで一致しました。

中道改革連合では、衆議院選挙で落選した前議員が離党の意向を表明する動きなどが出ています。党内からは結束を不安視する声があがっていて、小川代表ら幹部は近く落選した候補者から意見を聴く場を設け、立て直しを急ぎたい考えです。

SNS上で、海外でつくられたと見られる偽動画などの確認が相次ぐ中、政府は、昔話の「桃太郎」を題材にしたアニメーション動画を作成して注意を呼びかけています。

高市総理大臣は施政方針演説で「責任ある積極財政」をはじめ政権公約の実現に取り組む姿勢を強調しました。これに対して野党は物価高対策の具体性に乏しいなどと指摘していて、連休明けから国会での論戦が始まります。

今月行われた衆議院選挙に際して広がった5つのフェイク情報について、東洋大学の研究チームがその受け止めを調査したところ、いずれの情報についても見聞きした人のうちの65％以上が「事実」だと受け止めていたことが分かりました。調査した専門家は何が事実かわかりにくくなっているとして、個人が信頼できる情報に簡単にアクセスできるようにする必要があるとしています。