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ウクライナがアメリカから受け取ったウクライナ情勢をめぐる和平案について、アメリカの複数のメディアはその内容を伝えました。東部ドネツク州などを事実上のロシア領として認めるなど、ロシア側の主張が色濃く反映されていて、ウクライナ側は、領土の割譲などのいかなる主権の侵害も容認しないと主張しています。

ことし7月の参議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で3.13倍だったことについて、福岡高等裁判所宮崎支部は憲法が求める投票価値の平等に反した「違憲状態」だったとする判決を言い渡しました。一方、選挙の無効を求める訴えは退けました。

市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」の保険給付の見直しに向けて、厚生労働省は3つの具体案を与党側に示しました。厚生労働省は、与党の議論などを踏まえ、年内に結論を出すことにしています。

高市総理大臣は、G20サミットに出席するため、南アフリカに向けて出発しました。国際社会で存在感を増すグローバルサウスの国々との連携強化を図るなど、引き続き首脳外交に積極的に取り組むことにしています。

いわゆる「年収の壁」をめぐり、自民党と国民民主党の税制調査会長が会談し、自民党が所得税の基礎控除の額を物価に連動させて引き上げたいと説明したのに対し、国民民主党は基礎控除などの額を178万円にするよう求め、引き続き、協議することになりました。

中国との関係をめぐり、高市総理大臣は先月の日中首脳会談で習近平国家主席と確認した「戦略的互恵関係」の推進などの大きな方向性に、一切変わりはないという認識を示しました。

高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に中国が反発を強める中、木原官房長官は、中国側の対応は先に首脳間で確認した「戦略的互恵関係」の推進という方向性と相いれないと指摘する一方、適切な形で意思疎通を継続していく考えを示しました。

大分市佐賀関の大規模火災を受けて、自民党の会合が開かれ、出席者からは被災者の生活再建や現場の復旧に対する財政支援などを求める意見が相次ぎました。

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