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高市総理大臣は施政方針演説で「責任ある積極財政」をはじめ政権公約の実現に取り組む姿勢を強調しました。これに対して野党は物価高対策の具体性に乏しいなどと指摘していて、連休明けから国会での論戦が始まります。

今月行われた衆議院選挙に際して広がった5つのフェイク情報について、東洋大学の研究チームがその受け止めを調査したところ、いずれの情報についても見聞きした人のうちの65％以上が「事実」だと受け止めていたことが分かりました。調査した専門家は何が事実かわかりにくくなっているとして、個人が信頼できる情報に簡単にアクセスできるようにする必要があるとしています。

消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」を月内にも設置したいとして、政府・与党は、これまでに国民民主党、中道改革連合、チームみらいの3党に参加を呼びかけました。チームみらいは参加の意向を示す一方、国民民主党と中道改革連合は回答を保留しています。

厚生労働省は生活保護の支給額の引き下げを違法とした判決を受けて、来月から対象者への追加給付を開始する方針を示しました。

高市総理大臣は20日の施政方針演説の中で裁量労働制の見直しの検討を進めると明らかにしました。裁量労働制の見直しをめぐっては経済団体や労働団体などそれぞれの立場から意見が出ています。

北朝鮮による拉致問題をめぐり、木原官房長官は拉致被害者の救出を求める知事の会のメンバーと面会し、拉致被害者や家族が高齢となっていることを踏まえ、問題の解決に向けて手段を選ばずに取り組む決意を示しました。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、アメリカ国防総省が日本政府がより長い別の滑走路を選定しないかぎり基地は返還されないという見解を示したことについて、小泉防衛大臣は両国の認識にそごはなく、これによって基地が返還されないことはないと説明しました。