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「無印良品」41億円余赤字 国内外の店舗休業で 新型コロナ影響
「無印良品」を展開する良品計画のことし5月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの影響で国内外で店舗が休業したため、最終的な損益が41億円余りの赤字になりました。
協議が難航しているリニア中央新幹線の静岡県内の工事をめぐり、静岡県の川勝知事と国土交通省の藤田事務次官が会談しました。この中で藤田次官が工事に向けた準備作業を進めることを認めるよう求めたのに対し、川勝知事は作業の開始は認められないという考えを重ねて示しました。
菅官房長官は、拉致被害者の松本京子さんが当時、所属していた労働組合から、早期解決を求める署名を受け取り、83万人余りの署名に込められた思いを重く受け止めるとして、すべての拉致被害者の帰国に向け全力を尽くす考えを示しました。
今回の豪雨による被害について、安倍総理大臣は、政府の非常災害対策本部で、復旧にかかる費用を政府が支援する「激甚災害」に指定する見込みとなったことを明らかにしたうえで、引き続き、救命救助活動や被災地の復旧・復興に全力を尽くすよう指示しました。
菅官房長官は午後の記者会見で、洪水の危険が予想される場合の「事前放流」について、今回の大雨で、現時点で全国の32のダムで、既存ダムを活用した「事前放流」を実施したとしたうえで、その効果について、「まだ大雨が続いており、各地の放流の効果は、今後、検証することになるが、例えば木曽川水系では、長野県の牧尾ダムが『事前放流』を行ったことや、合計8か所のダムで、水害対策に使える容量をおよそ4200万トン確保して放流量を抑えることで、氾濫の危険があった木曽川の水量をおよそ2割程度減らす効果があったと報告を受けている」と述べました。
菅官房長官は午後の記者会見で、東京都で10日、新たに243人の感染が確認されたことについて、「クラブなど接待を伴う飲食店の協力を得つつ、濃厚接触者などに積極的に検査を受けていただいた結果が含まれており、39歳以下の若い方が約8割を占めている。医療提供体制については、ひっ迫している状況ではない」と述べました。
不透明だという指摘が出ている「持続化給付金」をめぐり、経済産業省が第2次補正予算分の事務の委託を希望する事業者がいるかどうかの「入札可能性調査」を行った結果、委託を希望する事業者があり、競争入札の実施に向けて手続きが進められることになりました。
陸上自衛隊の新型輸送機、オスプレイは10日午後、最初の1機が千葉県の木更津駐屯地に到着し暫定的な配備が始まりました。防衛省は、当初の計画通り、佐賀県の佐賀空港への配備をめざすとしていますが、現時点で時期の見通しは立っていません。