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去年の衆議院選挙で当選した議員の選挙資金について、NHKが収支報告書を分析したところ、選挙で使われずに余った資金のうち、あわせて5億円以上の使いみちが確認できない状態になっていることが分かりました。選挙で余った資金の処理については法律の定めはありませんが、専門家は「選挙資金には公的な資金も含まれている。使いみちが分からなくなるのは問題だ」と指摘しています。

来年度の税制改正に向けて、自民党は、税制調査会の小委員会で、東京と地方の税収格差を是正するための仕組みについて意見を交わしました。出席者からは格差の是正を求める声が相次いだ一方、東京選出の議員からは慎重な検討を求める意見が出されました。

林総務大臣は、去年の衆議院選挙で、ポスターの管理などの名目で支出された「労務費」の領収書の支払い先とされた人のうち、11人分について、実態に合致しないものがあったとして、選挙運動費用の収支報告書を訂正する考えを示しました。

アイヌ民族の「戸籍簿」とされるものがインターネット上のオークションに出品され、落札されたと報じられたことについて、佐藤官房副長官は事実確認を進めているとしたうえでアイヌの人たちに対する差別はあってはならないと強調しました。

医療機関に支払われる診療報酬の改定をめぐり、上野厚生労働大臣は11日、片山財務大臣と協議し、物価高などの影響を受ける医療機関への対応や、現場で働く人たちの処遇改善が必要だという考えを伝えました。

衆議院議員の定数削減法案をめぐり、衆議院議院運営委員会の理事会で、与党側は審議入りに向けて特別委員会に付託するよう重ねて求めたのに対し、野党側は企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案の質疑が続いているとして折り合わず、引き続き、協議することになりました。

住宅価格の高騰が続く中、国民民主党は、都市部などでの投機的な取り引きを抑制し、実際に住みたい人が住まいを確保できるよう、居住を目的としない住宅の所有者に対し、自治体がいわゆる「空室税」を課せるようにする法案を国会に提出しました。