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衆議院議員の定数を削減するための法案について、自民・維新両党は、連立合意を踏まえ、今の国会で成立させたい考えです。これに対し、立憲民主党などは、削減する数などを与党だけで決めるのはあまりに乱暴だなどと反発を強めていて、会期末が今月17日に迫る中、審議入りの見通しは立っていません。

個人情報の扱いをめぐり、政府は、企業によるAIの開発など限られた目的の場合は、本人の同意がなくても利用できるようにする一方、悪質な行為をした事業者には新たに課徴金を科すことなどを盛り込んだ、個人情報保護法の改正案の概要をまとめました。

来年度の税制改正で焦点の1つとなっている自動車関係の税制をめぐり、政府・与党は、ガソリン車より重く、道路への負荷も大きいとされるEV＝電気自動車に、重量に応じて課税する新たな仕組みを導入する方向で検討に入りました。

来年度の税制改正に向けて自民党と日本維新の会の税制調査会長が会談し、防衛財源を確保するための所得税の増税について、維新側は丁寧に議論する必要があると伝え、引き続き協議することになりました。

フィリピンを訪れている市川国家安全保障局長は、安全保障担当の高官らと面会し、「自由で開かれたインド太平洋」を強化したい考えを伝え、両国や多国間での防衛協力や経済安全保障協力を進めていくことで一致しました。

社会保障制度改革をめぐり、高市総理大臣は、政府の経済財政諮問会議で、市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」を含む薬剤の自己負担などの制度設計を行い、年末までに結論を得て、来年度の予算編成や制度改正に反映させるよう関係閣僚に指示しました。

高市総理大臣は、先ほど午後7時半ごろから東京都内のホテルで、自民党の鈴木幹事長や麻生副総裁、それに松山参議院議員会長ら党の役員と夕食をとりながら会談しています。高市総理大臣の公式の場以外での夜の会食は就任後、初めてとなります。