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高市総理大臣と国民民主党の玉木代表は、いわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げで合意し来年度予算案を早期に成立させることでも一致しました。国民民主党内には合意をきっかけに将来的な連立政権入りも検討すべきだという声の一方、慎重な意見もあり、議論になることも予想されます。

高市総理大臣と中央アジア5か国の首脳による初めての首脳会合は、19日から2日間の日程で東京都内で開かれます。中央アジアは伝統的にロシアが勢力圏と見なす一方、中国が影響力を拡大している地域で、日本とも協力関係を深めることで、外交の多角化を進め、地域の安定を図るねらいがあるとみられます。

診療報酬の改定をめぐり、政府は、「薬価」を0.8％程度引き下げる方向で最終調整に入りました。また、人件費などに充てられる「本体」については、これを上回る規模で引き上げる方向で、診療報酬全体では12年ぶりのプラス改定となる見通しです。

非核三原則をめぐり、総理大臣官邸の幹部は18日、記者団と懇談し、「私は核保有すべきだと思っている」と発言しました。一方で、三原則の見直しは政治的なコストが大きく困難だとの認識も示しました。

来年度の税制改正で焦点となっている防衛財源を確保するための所得税の増税をめぐり、自民・維新両党の税制調査会長が会談し、厳しい安全保障環境に対応する必要があるとして、増税の開始時期を再来年1月とすることで一致しました。

「マイナ保険証」の代わりとなる「資格確認書」について、厚生労働省は、後期高齢者医療制度の加入者に一律で交付する仕組みを見直す方針です。84歳以下で「マイナ保険証」を一定程度利用している人には来年8月以降、本人から申請があった場合のみ、「資格確認書」を交付する方向で検討していくことにしています。

新たな「男女共同参画基本計画」の策定に向けた答申案について連合の芳野会長は旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討を求める文言が修正されなければ反対する考えを示しました。