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去年10月の衆議院選挙で、いわゆる1票の格差が最大で2.06倍だったことが憲法に違反するかが争われている裁判で、最高裁判所は今月26日に判決を言い渡すことを決めました。一連の裁判では、16件すべてで高等裁判所が「合憲」と判断し、最高裁も判断を変える際に必要な弁論を開かないことから、「合憲」の判断が維持される見通しです。

臨時の総裁選挙の是非をめぐり、小泉農林水産大臣は、3日午後、記者団に対し「党四役が全員、辞意を表明したことは非常に重い。選挙の総括で『解党的出直しに取り組む』と位置づけたとおりの行動をしなければならない。責任感ある対応が国民から求められることを考えれば、選挙の総括も党四役の辞意も総理・総裁として重く受け止めていると思う」と述べました。

アメリカの関税措置をめぐり、赤澤経済再生担当大臣は4日からワシントンを訪れ、トランプ政権の閣僚と会談する方向で調整しています。自動車の関税を引き下げるための大統領令の発出などとともに、日本からの投資に関する合意文書の署名に結論を得られるかが焦点となります。

日銀の植田総裁は3日、石破総理大臣と会談し、経済や物価の情勢などについて意見を交わしました。植田総裁は記者団に対して経済・物価情勢の改善に応じて追加の利上げを検討していく姿勢を改めて示しました。

臨時の総裁選挙の是非をめぐり、自民党の麻生最高顧問は、横浜市で開いた麻生派の研修会で「次の衆議院選挙で勝利できる体制を整えることこそ、われわれが行っていかなければならないことだ」と述べ、実施を求める考えを明らかにしました。

先の参議院選挙について共産党の田村委員長は、去年の衆議院選挙に続いて議席を減らし厳しい結果だったとして、SNSによる発信や若い世代の党員獲得に向けた取り組みなどを強化し党勢の拡大を図る考えを示しました。

（石破首相動静　2025年9月2日）