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政府は、先端半導体の量産を目指す「ラピダス」に1000億円を出資することを決めました。さらに1兆円規模の追加支援の計画も明らかにし、公的関与が強まる中で、支援に見合う成果を出せるかが焦点です。

総務大臣の諮問機関である地方財政審議会は、地方税である軽油引取税の暫定税率などの廃止に伴う減収をめぐり、自治体のインフラ整備の貴重な財源になっているとして、代わりとなる安定財源の確保を図るべきだとする意見書をとりまとめました。

自民党は、特別職の国家公務員の給与の引き上げなどにあわせて国会議員の歳費を月額5万円引き上げるため、歳費法を改正する方向で検討しています。これに対し、日本維新の会の吉村代表は物価高で国民生活が苦しい中、理解は得られないとして反対の姿勢を示していて、今後調整が行われる見通しです。

小泉防衛大臣は、日本を取り巻く安全保障環境は今の3文書を策定した3年前と比べ、加速度的に変化しているとして、防衛力の強化にあたっては無人機やAIなど先端技術を活用した戦い方に対応する必要があるという考えを示しました。

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、厚生労働省の専門委員会が開かれ、出席者からは70歳以上の通院にかかる自己負担を軽減する「外来特例」の見直しを求める意見が相次ぎました。

AIやロボットなどの活用が進む中、理系の専門人材の育成に向けて、自民党の教育立国調査会は、新たな交付金の創設などを盛り込んだ緊急提言を政府に提出しました。

ガソリン税の暫定税率をめぐり、21日の衆議院財務金融委員会で廃止の時期を12月31日とする修正案の採決が行われ、全会一致で可決されました。