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自民 有村総務会長 皇室典範の改正などに取り組む考え強調
自民党の有村総務会長は、先の衆議院選挙での圧勝を受けて歴史的な使命を果たしていく責任があるとして、皇室典範の改正や日本の国旗を損壊する行為を罰する法律の制定などに取り組む考えを強調しました。
立憲民主党は党大会を開き、来年春に行われる統一地方選挙では、中道改革連合と合流せず、党独自の候補者を擁立して戦うとした、新年度の活動方針を決定しました。
イラン情勢をめぐり、自民党の小林政務調査会長は、事態のさらなる長期化も想定して国民生活を支えていく必要があるとして、エネルギーの価格高騰や安定供給に向けた対策を進めていく考えを強調しました。
年度末が31日に迫る中、NHKの日曜討論に与野党の参議院幹部らが出演し、与党側が、新年度予算案の一日も早い成立を目指す考えを示したのに対し、野党側は、年度内成立は困難だとして、審議を充実させるよう求めました。
自民党の有村総務会長は、先の衆議院選挙での圧勝を受けて歴史的な使命を果たしていく責任があるとして、皇室典範の改正や日本の国旗を損壊する行為を罰する法律の制定などに取り組む考えを強調しました。
国民民主党は新たな活動方針の原案をまとめ、政策実現力を高めるには地方での党勢拡大が不可欠だとして、来年春の統一地方選挙が終わるまでに地方議員を倍増させることを目標に掲げています。
フランスで開かれているG7=主要7か国の外相会合は、ウクライナ支援をめぐる討議を行い、各国がウクライナへの連帯を改めて示すとともに、公正かつ永続的な和平の実現に向けて緊密に取り組んでいくことを確認しました。
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦が始まってから、28日で1か月です。政府は今後も事態の早期沈静化やホルムズ海峡の安全な航行の確保に向けて外交努力を続けることにしています。