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高市総理大臣は、13日午後、パキスタンのシャリフ首相と電話で会談しました。パキスタンは、先に行われたアメリカとイランの協議の仲介国で、事態の早期沈静化に向けて意見を交わしたものとみられます。

災害対策の司令塔となる「防災庁」を設置する法案について、自民党の萩生田幹事長代行は、中長期的な視点から防災体制を構築し、事前防災の徹底などにつながるものだとして、野党の協力も得て着実な成立を図る考えを示しました。

憲法改正をめぐって、自民党の萩生田幹事長代行は、高市総理大臣の意向を踏まえておよそ1年以内に改正を発議できる環境を整えるため、条文の整理や各党との合意形成を図る必要があるとした上で、改正に前向きな野党との連携を目指す考えを示しました。

NPT＝核拡散防止条約の再検討会議が開かれるのを前に、日本など核兵器を持たない12か国のグループが共同声明を発表し、NPTの維持・発展のために未来志向の姿勢で対話と協力に関与するようすべての締約国に求めています。

高市総理大臣は、政府与党連絡会議で、今年度予算の成立を受けて後半国会でも重要法案の審議が続くとして、与党の協力を求めました。

防衛装備品の海外への移転をめぐり、中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党は、殺傷能力の高い「武器」の移転にあたっては閣議決定を行うなど手続きを厳格化するよう政府に提言しました。

木原官房長官は、午前の記者会見で「アメリカとイランの協議や関係国間の外交努力、ホルムズ海峡をめぐる動きなど、関連の動向を注視している。最も重要なことは事態の沈静化が実際に図られることであり、外交を通じて最終的な合意に早期に至ることを期待している」と述べました。