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国民と公明 企業・団体献金の規制強化に向け法案を衆院に提出
企業・団体献金の規制強化に向けて国民民主党と公明党は、献金の受け皿を政党本部と各都道府県につき1つの支部に限定する法案を19日衆議院に提出しました。
ことし7月の参議院選挙で、選挙ポスターで対立候補の名誉を傷つけたとして、政治団体・NHKから国民を守る党の立花孝志党首ら3人が名誉毀損の疑いで書類送検されました。
市議会から2回の不信任の議決を受けて失職した静岡県伊東市の田久保真紀 前市長が、来月行われる出直し市長選挙への立候補を表明しました。
物価高を受けた新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案をめぐり、厚生労働省は、医療現場の賃上げや経営改善に向け、病院や診療所などへの補助金を6000億円規模とする方向で調整を進めています。
企業・団体献金の規制強化に向けて国民民主党と公明党は、献金の受け皿を政党本部と各都道府県につき1つの支部に限定する法案を19日衆議院に提出しました。
来年度の税制改正の議論が本格化するのを前に自民党の税制調査会は勉強会を開き、いわゆる「年収の壁」や法人税の租税特別措置など主な論点について導入された経緯や課題などを確認しました。
新たな経済対策をめぐり立憲民主党は、飲食料品の消費税率を時限的にゼロ%に引き下げるとともに、実施されるまでは中・低所得者の世帯を対象に1人3万円を給付するなど即効性のある対策を講じるよう政府に申し入れました。
社民党は19日の常任幹事会で、新垣邦男衆議院議員が提出した離党届の扱いを協議し、19日付けで離党を承認しました。これにより党所属の国会議員は福島党首ら参議院議員2人となります。