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経済産業省は、電気自動車の生産などに欠かせないレアアースの確保に向けて日本企業による権益の獲得を資金面で支援する方向で調整を進めていることが関係者への取材で分かりました。政府系の独立行政法人を通じた事業への出資などを検討していて、今月下旬の策定を目指す新たな経済対策に盛り込む方針です。

所得税のいわゆる「年収の壁」の見直しはことしも年末の税制改正の議論のテーマとなる見通しで、どういった指標を参考に「控除」の額を引き上げるのか、それによってどの程度、税負担が軽くなるのかが焦点です。

高市総理大臣は日本を訪れているヨルダンのアブドラ国王と会談し、パレスチナのガザ情勢をめぐる停戦合意が誠実かつ着実に履行されることが重要だとして、人道状況の改善などに積極的に貢献していく考えを伝えました。

政府は11日の閣議で、デジタル庁の事務方トップのデジタル監に、NISC＝内閣サイバーセキュリティセンターの副センター長や東海大学教授などを務めた三角育生氏を起用することを決めました。

衆参両院の議院運営委員会の理事会で、政府は、証券取引等監視委員会の委員長や食品安全委員会の委員など、国会の同意が必要な10機関26人の人事案を提示しました。

公明党の斉藤代表は自民党との連立政権から離脱後、初めて、連合の芳野会長と会談し、共通する政策の実現に向け、連携していきたいという考えを伝えました。

自民党と日本維新の会は、連立合意に盛り込まれた「副首都」構想などの実現に向けて、実務者による協議体の初会合を開きました。今後、地方自治体や関係省庁から聴き取りを行うとともに、必要な法案の作成に向けた論点整理を進めることを確認しました。