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国会は8日から今年度の補正予算案の審議が始まり、予算案の規模や物価高対策の内容などで論戦が交わされます。一方、与党が提出した衆議院議員の定数を削減する法案の扱いをめぐっても与野党の駆け引きが活発になる見通しです。

来年度の税制改正で焦点の1つとなっているいわゆる「年収の壁」の引き上げをめぐり、自民党は所得税の基礎控除などを国民民主党が主張する178万円に近づけるため具体策の検討を進めていて、一致点を探る両党の協議が本格化する見通しです。

中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題を受け、政府は、危険な行為だと強く抗議し、再発防止を厳重に求める一方、事態がエスカレートしないよう、中国側の出方を見極めながら、冷静に対応していく方針です。

自民党と日本維新の会の連立合意に盛り込まれた「副首都」構想をめぐり、維新の吉村代表は、首都機能を代替できるエリアが必要だと強調したうえで、来年の通常国会に実現に必要な法案を提出したいという考えを示しました。

市長の失職に伴う静岡県伊東市の市長選挙が7日に告示され、過去最多となる9人が立候補しました。

中国軍の戦闘機が6日、航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射したことについて、高市総理大臣は、極めて残念だとしたうえで、冷静かつきぜんと対応していく考えを示しました。

今年度の補正予算案の審議が8日から始まるのを前に、NHKの日曜討論に与野党の予算審議の担当者らが出演し、自民党が野党の協力も得て成立を目指す考えを強調したのに対し、立憲民主党は緊急性の低い項目が盛り込まれており、組み替えを求める動議を提出する方針を示しました。