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ランサムウエア 被害企業222社 “身代金支払った”と回答
身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」で暗号化されてしまったデータを復旧するために、ハッカー側に身代金を支払った国内の企業が少なくとも220社余りにのぼることが民間の団体の調査で分かりました。セキュリティーの専門家は「犯罪グループの収益となる身代金の支払いに応じるべきではない」と指摘しています。
21.04.2026 高市首相 予算成立への協力に謝意 公邸で予算委員長らと会合
高市総理大臣は21日夜、総理大臣公邸で、衆議院予算委員会の坂本委員長や自民党の理事らと食事をとりながら会談し、今年度予算の成立への協力に謝意を伝えました。2025年10月の高市内閣の発足後、総理大臣公邸で夜に議員どうしの会合が開かれるのは初めてです。
21.04.2026 高市内閣が安保政策転換 ねらい・歯止めは 防衛相インタビュー
発足から半年を迎えた高市内閣が日本の安全保障政策を転換させました。政府は21日、「防衛装備移転三原則」と運用指針を改正。護衛艦やミサイルなど、これまで限定されてきた殺傷能力のある「武器」の海外への輸出が原則可能となります。そのねらい、そして輸出が際限なく拡大しないよう、どう歯止めをかけていくのか。小泉防衛大臣にニュースウオッチ9の広内キャスターがインタビューしました。
21.04.2026 高市首相 内閣発足半年で政策推進など手応え 中東情勢に注力
高市総理大臣は21日で内閣の発足から半年となったことについて、予算編成を通じて政策を推進してきたことや外交に手応えを感じたと振り返った上で、いまは中東情勢への対応に注力していると説明しました。
21.04.2026 再審制度の見直し “検察による不服申し立て禁止を” 自民有志
再審制度の見直しをめぐり、自民党の有志の議員が記者会見し、再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるよう引き続き求めていく考えを示しました。
21.04.2026 高市首相 カタール首脳と電話会談 米イラン協議最終合意重要
中東情勢をめぐり、高市総理大臣はカタールのタミム首長と電話会談し、事態の早期沈静化が図られ、アメリカとイランが話し合いを通じて最終的な合意に至ることが重要だという日本の立場を伝えました。
21.04.2026 給付付き税額控除で“給付のみ”求める意見 有識者会議
給付付き税額控除の制度設計をめぐり、超党派の「国民会議」の「有識者会議」が開かれ、出席者からはシンプルな制度設計にすべきだとして、減税を組み合わせず給付のみとする仕組みを求める意見が相次ぎました。
21.04.2026 自民 加藤前財務相 衆議院議員の定数削減 今国会で実現目指す
衆議院議員の定数削減について、自民党の政治制度改革本部長を務める加藤前財務大臣は、先の衆議院選挙の公約も念頭に今の国会で実現を目指す考えを強調しました。
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