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「家に帰りたかった…」 原発事故 帰還できないまま1825人死亡
「本当は生きているうちに、家に帰りたかっただろうと思います…」東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生から15年。福島県内では放射線量が比較的高いとして「帰還困難区域」に指定され、今も避難を余儀なくされている人がいますが、かつてこの区域に暮らし、帰還できないまま亡くなった人が1800人以上いることが分かりました。当たり前の暮らしを突然奪われ、亡くなっていった命。遺族はやり場のない思いを抱え続けています。
柔軟な働き方などの実現に向けて、政府は、有識者などが参加する「労働市場改革分科会」の初会合を開きました。出席者からは、時間外労働の上限規制を維持すべきだといった意見が相次いだほか、裁量労働制の見直しをめぐっては、対象業務の拡大が必要だという声の一方、慎重な対応を求める意見が出されました。
中東にとどまっていた日本人旅行客らを乗せたチャーター機が、11日午後、UAE=アラブ首長国連邦とサウジアラビアから、それぞれ日本に到着しました。これにより、政府が手配したチャーター機で退避したのは合わせて836人になりました。
新年度予算案の審議をめぐり、参議院の野党8党は、衆議院での与党による国会運営は強引で容認できないとして、関口参議院議長に対し、予算案が参議院に送られれば充実した審議が行われるよう配慮を求めました。
(高市首相動静 2026年3月10日)
新年度予算案をめぐり、与党側は、年度内に成立させるため、13日、衆議院を通過させる構えで、国民民主党に協力を要請しました。一方、国民民主党は、丁寧な議論が必要だとして、週内の衆議院通過を見送るよう強く求めるなど、与野党の駆け引きが続いています。
政府の「日本成長戦略会議」は、官民が連携して優先的に投資する61の製品や技術を選定しました。一部は、数値目標などの方向性も示され、国内で生産する半導体は2040年に40兆円の売上高を目指すとしています。
超党派の「国民会議」に参加する各党の実務者が集まり、新たに参加を表明した国民民主党は、消費税の減税に伴う事業者の負担などの懸念をどう解消していくか議論していきたいという考えを伝えました。そして、12日、初めてとなる「実務者会議」を開くことを確認しました。