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政府が検討を進める新たな経済対策の原案では、宗教法人が脱税などに悪用されることを防ぐため、法人格の売買をめぐる実態調査を行う方針を打ち出しています。

自民党は、13日、税制調査会の幹部会合を開き、来年度の税制改正に向けた検討を始めることにしています。「年収の壁」のさらなる引き上げや、法人税の租税特別措置の見直しなどが論点となる見通しです。

部下の既婚男性とホテルに通っていたとして市議会などから倫理的な問題点を指摘されている前橋市の小川晶市長が続投の意向を示していることに対し、市議会の主要会派は、今月下旬に開会する定例市議会までに市長が辞職しない場合、不信任決議案を提出する方針を固めました。

高校授業料の無償化をめぐり、松本文部科学大臣は省内に設けた作業チームの初会合で、高校教育改革などに加え大学教育の構造改革やイノベーションにつながる人材育成のあり方についても検討を行い、今年度中にも新たな計画を策定する考えを示しました。

高市内閣発足後初めてとなる政府の経済財政諮問会議が開かれ、高市総理大臣は、インフレ局面に応じた財政健全化目標の扱いや財政の持続可能性の確保のあり方などについて議論を深めていくことが重要だという認識を示しました。

政府が推進する次世代型の原子炉の1つ「革新軽水炉」について、12日の原子力規制委員会で、メーカーなどが進めている安全対策の具体的な内容が報告されました。電源を必要としない冷却設備などが導入されるとしていて、規制委員会は今年度中をめどに革新軽水炉を対象にした新たな規制の必要性について本格的な議論を始めることにしています。

自民党と日本維新の会は、連立合意に盛り込んだ社会保障制度改革の実現に向けて、実務者による協議を開始し、病床の削減や薬剤の自己負担の見直しなどについて検討を進め、年内に結論を出すことを確認しました。