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米国 1~3月期GDPプラス2.0% 前期から加速も市場予想下回る
アメリカのことし1月から3月までのGDP=国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してプラス2.0%となりました。前の期の0.5%から加速したものの2.3%程度の伸び率を見込んでいた市場予想は下回りました。イラン情勢の影響で物価が上昇し、先行きも見通せないなかでアメリカ経済の堅調さを支えてきた個人消費の今後の動向が焦点になります。
子どもの自殺防止に向けて黄川田こども政策担当大臣は自治体との協議の場で、リスクが高いとされる子どもを早期に把握して支援するため、学校や医療機関などが情報を共有しながら対策を行う協議会を設置するよう要請しました。
北朝鮮による拉致問題をめぐり、木原官房長官は、帰国した拉致被害者が暮らす新潟県と福井県の3つの市の市長と面会し、あらゆる手段を尽くして問題の解決に取り組む考えを伝えました。
ことし生産されるコメを対象とした政府備蓄米の買い入れで、これまでの2回の入札を通じ予定数量の8割余りが落札されました。関係者によりますと、国が設定した価格は業者間の取引価格を大きく下回るということで、業界でさらに値下がりするとの見方が強まっていることがうかがえます。
自民党の岸田元総理大臣は、訪問先のフィリピンでマルコス大統領と会談し、中東情勢を踏まえ、アジアでのエネルギーの供給がいっそう重要になっているとして協力を強化していくことで一致しました。
高市総理大臣は、30日午後6時半前からおよそ20分間、イランのペゼシュキアン大統領と電話で会談しました。ペゼシュキアン大統領とは、4月8日にも電話会談を行っています。
高市総理大臣は、プラスチックなどの原料となる「ナフサ」に由来する化学製品について、中東以外からの調達を進めるなどした結果、年を越えて供給を継続できる見込みになったと明らかにしました。
(高市首相動静 2026年4月29日)