World Informers

政治

ビジネス

Empty Source!

経済

最上階

名古屋市に本社がある「東海テレビ放送」は、週刊誌で、小島浩資会長が派遣社員の女性に対してセクハラをした疑いがあるなどと報じられたことを受けて、外部のメンバーを含む調査体制を設けると発表しました。

厚生労働省の社会保障審議会の部会は、13日、70歳以上の高齢者のうち、医療費の自己負担を3割とする対象者の拡大をめぐって意見を交わしました。厚生労働省は対象者の拡大に向け、所得の基準の見直しなどを検討していくことにしています。

政府税制調査会は13日、専門家会合で年末の税制改正の焦点となる所得税の「年収の壁」について議論しました。このなかで「年収の壁」を引き上げる指標として、消費者物価指数を用いることが適当だとする意見が出されました。

政府が策定する新たな経済対策の原案が自民党の会合で示され、物価高対策として、自治体向けの交付金を積み増して「お米券」などの食料品支援に活用することや、中小企業の賃上げ環境の整備に取り組むことなどを盛り込んでいます。

公明党の斉藤代表は高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」に関する国会答弁などについて、これまでの政府の見解や基本姿勢が堅持されているか疑問だとして、みずから政府に質問主意書を出すなど、ただしていく考えを示しました。

高市総理大臣は参議院予算委員会で、衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党と日本維新の会の連立合意で1割の削減を目標としていることについて、納得感を得られる規模だという認識を示した上で各党と真摯（しんし）に議論を進める考えを示しました。

高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」に関する国会答弁に対し、大阪に駐在する中国の総領事が行ったSNSへの投稿について、茂木外務大臣は極めて不適切で遺憾だとした上で、日中関係に影響が出ないよう中国側が適切な対応を講じるべきだという考えを示しました。

（高市首相動静 2025年11月12日）

世界

科学

Empty Source!

健康

Empty Source!

政治ビジネス経済社会世界スポーツの科学ハイテクエンターテインメント健康人生 アーカイブ