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アメリカのトランプ大統領は日本時間の8日朝、事実上、封鎖されているホルムズ海峡について、イランが即時かつ安全な開放に同意することを条件に、イランへの攻撃を2週間停止すると明らかにしました。その上で「これは双方による停戦となる」としています。また、仲介役を務めるパキスタンのシャリフ首相は、日本時間8日午前9時前、SNSに「イランとアメリカ、同盟国が、レバノンを含むあらゆる地域で、直ちに発効する即時停戦に合意したと発表できることをうれしく思う」と投稿し、アメリカとイランが即時停戦で合意したことを明らかにしました。これらの動きを受けた、日本国内の反応を随時更新でお伝えします。

（高市首相動静 2026年4月7日）

一般会計の総額が過去最大の122兆円あまりとなる今年度予算は、7日に成立しました。後半国会では政府が目指す「国家情報局」や「防災庁」の設置に必要な法案などをめぐって論戦が続きます。

緊迫するイラン情勢を受け、政府はホルムズ海峡を通らないルートで原油の調達を進めたところ年を越えて供給を確保できるめどが立ったとしていて、今後、さらにその割合を高めることなどを通じて安定供給に万全を期す方針です。

高市総理大臣は、日本の原油の輸入に占める割合が最も高いUAE＝アラブ首長国連邦のムハンマド大統領と電話で会談し、日本への原油の安定供給に向け、協力の継続を要請しました。

今年度予算が7日、成立しました。成立が年度のかわったあとにずれ込んだのは2015年以来です。今回の「異例」の予算審議。その舞台裏で何が起きていたのか、ニュースウオッチ9の広内キャスターが参議院の与野党トップを直撃しました。

来年春の統一地方選挙をめぐり、中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党は都道府県ごとに協議の場を設け、選挙協力を進めることで基本合意しました。