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中道改革連合は大敗した先の衆議院選挙について、「立憲民主党と公明党の支持基盤を合算すれば、議席を確保できるという前提が最大の誤算だった」などとする総括のたたき台をまとめました。

憲法改正をめぐり、自民党の石井参議院幹事長は、発議に向けて、与野党の合意のもと、参議院の憲法審査会で衆議院以上に議論を積み重ねていきたいという考えを示しました。

災害対策の司令塔となる「防災庁」を設置する法案が衆議院で審議入りしました。高市総理大臣は、「防災庁」は事前防災から復旧・復興まで一貫して災害対応の司令塔機能を担う組織だと説明し、抜本的な体制強化につなげたいと強調しました。

原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、東京 小笠原村の村長が南鳥島での「文献調査」を事実上容認したことについて、赤澤経済産業大臣は14日の閣議の後の会見で「国として重く受け止める」と述べました。今後、調査の実施に向けた手続きに入るものとみられます。

内閣府の公用車が乗用車に衝突するなどして1人が死亡した事故に関連し、松本行政改革担当大臣は、公用車の業務を民間委託する際には少なくとも運転手の健康を管理するための統一基準が必要だとして、策定を指示したことを明らかにしました。

防衛装備品の海外への移転をめぐり、自民党はいわゆる「5類型」を撤廃して殺傷能力のある「武器」の移転を原則可能とする政府案を了承しました。これを受け、政府は「防衛装備移転三原則」と運用指針を今月中に改正する方針です。

イラン情勢をめぐり、自民党の日本とイランの友好議員連盟の会長を務める岸田元総理大臣は、事態の早期沈静化に向けて、議員レベルの外交努力の重要性を指摘しました。