政治

ビジネス

経済

社会

世界

スポーツの

科学

ハイテク

エンターテインメント

健康

人生

アーカイブ

次の衆議院選挙に向けて自民党は、連立政権を離脱した公明党がこれまで候補者を立てていた小選挙区にも公認候補の擁立を模索しています。一方、立憲民主党の党内には公明党との連携を進めるべきだという意見があり、政権の枠組みに伴って選挙協力にも変化が生じています。

21兆円規模となる新たな経済対策の決定を受けて、政府・与党は、裏付けとなる補正予算案の編成を急ぎ、速やかな成立を目指す方針です。一方、立憲民主党は、円安の進行など財政拡大路線への懸念が市場に表れていると指摘していて、国会でただしていく方針です。

中国政府が、日本国内で中国人を対象とした事件が増えているなどと主張しているのを受け、日本政府は実際に国内で発生した殺人事件などの件数を公表し、「事件が多発しているという指摘は当たらない」と否定しました。

衆議院議員の定数削減をめぐり、自民党と日本維新の会は1割を目標として削減し、具体的な方法は1年以内に結論を得るなどとした基本的な考え方をまとめました。今の国会への法案提出に向けて、来週以降、野党と協議を行い、合意形成を図りたい考えです。

政府は、先端半導体の量産を目指す「ラピダス」に1000億円を出資することを決めました。さらに1兆円規模の追加支援の計画も明らかにし、公的関与が強まる中で、支援に見合う成果を出せるかが焦点です。

総務大臣の諮問機関である地方財政審議会は、地方税である軽油引取税の暫定税率などの廃止に伴う減収をめぐり、自治体のインフラ整備の貴重な財源になっているとして、代わりとなる安定財源の確保を図るべきだとする意見書をとりまとめました。

自民党は、特別職の国家公務員の給与の引き上げなどにあわせて国会議員の歳費を月額5万円引き上げるため、歳費法を改正する方向で検討しています。これに対し、日本維新の会の吉村代表は物価高で国民生活が苦しい中、理解は得られないとして反対の姿勢を示していて、今後調整が行われる見通しです。