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文部科学省は、災害時に被災地での児童や生徒への支援を充実させるため、平時から研修を受けた教職員らで構成するチームを設置しておくよう自治体に働きかけています。

日韓両政府は外務・防衛当局の次官級による協議の枠組みを新たに設置し、来月上旬にもソウルで初会合を開く方向で調整しています。中国や北朝鮮の動きを念頭に、安全保障協力の強化を図ることにしています。

自民党の鈴木幹事長は、岩手県大槌町で発生した山林火災の現場を視察し、避難を余儀なくされた住民への支援策などを検討するとともに、復旧に対する国の補助率の引き上げに向けて調整を進める考えを示しました。

赤澤経済産業大臣は25日、就任後初めて新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察しました。今月から営業運転が始まったことを踏まえて、会社に対し、安全性向上に不断に取り組むよう求めるとともに、原子力の必要性について国が前面に立って説明していく考えを示しました。

選挙期間中のSNS上での偽情報拡散などが課題となる中、与野党の協議会は、運営事業者の責任を明確化し、削除要請の窓口整備のほか、悪質な場合、収益を受ける仕組みを停止することなどを例示した論点をまとめました。今後、法改正も念頭に議論を加速させたいとしています。

食料品の消費税減税をめぐり「国民会議」のもとに設置された実務者会議のヒアリングでは、低所得者対策として合理的だという意見の一方、関係団体から事業者の負担や財政への影響を指摘する声が相次ぎました。与党としては、減税の実現に向けて懸念の払拭（ふっしょく）を図り、制度設計を進める方針です。

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民党の作業チームは処罰対象について、思想・信条の自由を尊重する観点から、意図や目的ではなく、外形的に損壊が確認できる行為かどうかで判断するなどとした論点整理をまとめました。