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災害関連死も含めて278人が亡くなった一連の熊本地震で最初に震度7の揺れを観測した地震「前震」が発生してから、14日で10年となりました。きょうのハテナは、この地震をきっかけに国や専門家の注目を集めている「災害中間支援組織」という取り組みについてです。（※データ放送ではご覧になれません）

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」の実務者会議に全国知事会など地方3団体が出席し、消費税は貴重な地方財源だとして、仮に減税する場合は代替財源を確保するよう求めました。

安定的な皇位継承のあり方をめぐり、衆参両院の議長・副議長と各党・各会派の代表者による協議が行われ、皇族数を確保する方策などについて、それぞれが意見を表明しました。森衆議院議長は、立法府としての総意の取りまとめを急いだ上で、今の国会で皇室典範の改正案を成立させたいという考えを示しました。

石油由来の医療関連物資を、日本が安定的に確保するため、高市総理大臣は、アジア各国などとのオンライン首脳会合で、総額100億ドル程度の支援を表明しました。あわせてアジア各国による共同の取り組みの重要性などを盛り込んだ議長声明をとりまとめました。

茂木外務大臣は中東のバーレーンのザヤーニ外相と電話で会談し、ホルムズ海峡の航行の安全確保などに向け、緊密な連携を呼びかけました。

参議院憲法審査会が今の国会で初めて開かれ、各党が意見を述べました。自民党が、選挙区で導入されている「合区」の解消や緊急集会の位置づけの見直しを求めたのに対し、立憲民主党は、自衛隊の明記や条文起草委員会の設置には反対すると訴えました。

自民党の石井参議院幹事長らが、党所属の有志の参議院議員でつくる新たな議員グループを立ち上げ、情報交換や議員の育成などを行っていくことになりました。

高市総理大臣は、日本を訪れているポーランドのトゥスク首相と会談し、安全保障や経済など幅広い分野での協力の強化やウクライナの平和の実現に向けた、復興支援などを通じた連携の一層の強化を確認しました。

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