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防衛装備品の海外への移転をめぐり、中道改革連合と立憲民主党、公明党は、いわゆる「5類型」を撤廃する政府案について、殺傷能力の高い「武器」の移転にあたっては閣議決定を行うなど手続きを厳格化するよう求める提言をまとめました。

超党派の「国民会議」の「有識者会議」で、給付付き税額控除の制度設計の議論が始まり、減税や給付を行う対象は個人を基本とする方向性で一致したほか、簡易な仕組みから制度を開始すべきだという意見が相次ぎました。

イラン情勢の影響で医療や公共交通などの分野で石油の調達に懸念の声が出ていることを受けて、政府は9日、大手石油元売りに対し、重要施設に直接販売を行うよう文書で要請しました。

安定的な皇位継承のあり方をめぐり、中道改革連合は、党所属の国会議員へのアンケートの結果、女性皇族が結婚後も皇室に残れるようにする案に多くの議員が賛成と答えた一方、旧皇族の男系男子を養子に迎える案については意見が分かれたとして、引き続き、議論することになりました。

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐる自民党の作業チームは、憲法が保障する表現の自由を損なわないことを前提に論点整理を進めることを確認しました。

南スーダンで行われている国連のPKO＝平和維持活動をめぐって、現地司令部のトップに、日本の陸上自衛隊の幹部が、初めて就任することになりました。政府は、日本のPKOへの貢献が評価されたものだとして、国連での存在感の向上につなげたい考えです。

今月下旬から開かれるNPT＝核拡散防止条約の再検討会議に関連し、高市総理大臣は、被爆国としての歴史的使命を踏まえ、核廃絶に向けて兵器の核保有国と非保有国の双方が納得できる道を探りたいという考えを示しました。