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北海道選挙管理委員会は、来月投票が行われる衆議院選挙の投票用紙を24日、各市町村に発送しましたが、印刷が間に合わなかった一部を後日、発送するという異例の対応となりました。

衆議院が23日解散され、各党は、来月8日投開票の衆議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入りました。与党側が、高市政権の継続に国民の信任を得たいとしているのに対し、野党側は、大義なき解散だと批判し、それぞれの政策の実現に向けて議席の上積みを目指す方針で、激しい論戦が展開される見通しです。

政府は、投資を勧誘する総理大臣官邸ホームページの偽サイトの存在が確認されたとして、注意を呼びかけています。

衆議院の解散を受けて、自民党の菅義偉 元総理大臣や遠藤利明 元オリンピック・パラリンピック担当大臣、それに民主党政権で総理大臣補佐官を務めた立憲民主党の寺田学氏ら与野党あわせておよそ10人が、今回の選挙には立候補せず、今期限りで引退します。

衆議院は23日午後に開かれた本会議で額賀議長が解散詔書を読み上げ、解散されました。そして政府は衆議院選挙の日程を1月27日公示、2月8日投開票とすることを決めました。解散から投開票までの期間は16日と戦後最も短くなります。“超短期決戦”となる衆議院選挙をどう戦うのか？各党の幹部に聞きました。

衆議院選挙の公示日が迫る中、香川県内では、候補者のポスターを貼る掲示板の板の確保が遅れているため、少しでも作業を進めようと、骨組みだけを先に設置する対応をとる自治体もあります。

参政党は23日に衆議院選挙の公約を発表しました。消費税の廃止などで国民の負担を軽減するとともに、外国人政策を担当する官庁を新たに設け、受け入れ数の管理を行うなどとしています。