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公明党は地方組織の代表者らを集めた会合を開き、斉藤代表は中道改革勢力の結集軸として国民が求める改革を主導していきたいという考えを示しました。

28日決定された今年度の補正予算案について立憲民主党の野田代表は規模ありきで、緊急性の低い事業が盛り込まれているとして、財政規律の観点も踏まえ、ほかの野党とも連携しながら今後の国会審議でただしていく考えを強調しました。

来年度の税制改正で焦点の1つとなっているいわゆる「年収の壁」の引き上げをめぐり、自民党の小林政務調査会長は国民民主党などと協議を進め、一定の結論を出したいという考えを示しました。

外国人政策をめぐり政府は、日本国籍を取得する要件などを厳格化する方針で、今後、与党と調整を進め、来年1月をめどに基本的な考え方を取りまとめることにしています。

一般会計の総額で18兆円余りとなる今年度の補正予算案について政府・与党は、物価高への対応など必要な施策を積み上げたものだとしています。一方、野党からは予算規模や対策の効果を疑問視する意見も出ていて,今後の国会審議でただしていく方針です。

総務省が公表した去年1年分の政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、現職の国会議員と元議員合わせて5人の関係する政治団体で寄付など総額375万円分を受けながら、収支報告書に必要な記載を行っていなかったことが分かりました。議員らの事務所は、いずれも収支報告書を訂正するとしています。

松本文部科学大臣は高校教育改革の基本方針として取りまとめる「グランドデザイン」の骨子を公表し、産業界や教育関係団体などの意見も聴きながら施策の具体化を図る考えを示しました。