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再審＝裁判のやり直しの制度をめぐり、法改正を目指す超党派の議員連盟が会合を開き、再審開始決定への検察による不服申し立てを禁止すべきだとして、議員立法も視野に検討を続けることになりました。

国会は参議院本会議で2日目の代表質問が行われ、高市総理大臣は、所得に応じて給付や所得税の控除を行う「給付付き税額控除」の制度設計と食料品の消費税の2年間ゼロについて、共通理解を持つ政党と「国民会議」で同時並行で議論した上で、必要な法案を提出した段階で国会で審議したいという考えを重ねて示しました。

災害対策の司令塔となる「防災庁」の設置に必要な法案が自民党の会合で了承されました。政府は3月上旬にも国会に提出する方針です。

（高市首相動静 2026年2月25日）

消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」は26日、高市総理大臣や与党の幹部らが出席して初会合が開かれます。野党からはチームみらいが出席しますが、国民民主党と中道改革連合は回答を保留していて、今後参加するかどうか検討を続けることにしています。

政府の規制改革推進会議は、企業が契約書をつくる際、AIによる自動作成をより活用できるようにするため、関連する法令や規制のあり方を検討すべきだとする中間答申の案をまとめました。

自民党の旧安倍派出身の議員らが25日夜、東京都内で会合を開き、先の衆議院選挙で返り咲いた議員も多くいることから、これまでのつながりをもとに情報交換などを続けていくことを確認しました。