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11年前、静岡県内にある自動車部品の製造会社で働いていた知的障害がある18歳の男性が自殺したことをめぐり、遺族が労災と認めなかった国の処分の取り消しを求めた裁判で、2審の東京高等裁判所は、1審とは逆に労災と認める判決を言い渡しました。

外国人政策に関する政府の有識者会議の初会合が開かれ、社会保障制度の適正な利用や土地取得のルールなどについて専門的な立場から検討を進め、政府が来年1月をめどに取りまとめる基本的な考え方に反映させることになりました。

医師の偏在対策のための医療法の改正案は、27日の衆議院本会議で賛成多数で可決され、参議院に送られました。改正案は与野党5党による協議を経て、医療機関の病床削減を後押しするための措置などを盛り込む修正が行われました。

文部科学省が高校教育改革の基本方針として取りまとめる「グランドデザイン」の骨子案が明らかになりました。

来年度の税制改正に向けて、自民党の税制調査会は小委員会を開き、焦点の1つとなっている自動車関係の税制について、自動車の購入時に燃費性能に応じて税金が課される「環境性能割」の廃止などを求める意見が相次ぎました。

企業・団体献金の扱いをめぐり、立憲民主党は、党の政治改革推進本部を開き、衆議院で継続審議となっている全面禁止の法案を取り下げたうえで、国民民主党と公明党が新たに提出した献金の受け皿を限定する法案に賛成する方針を大筋で了承しました。

企業・団体献金の扱いなどをめぐり、自民党は政治制度改革本部などの合同会議を開き、献金の透明性を高めるため、政党が受け皿となる支部を指定し、収支報告書のオンライン提出を義務づけるなどとした法案などを了承しました。

政府は、外国人の適正な受け入れを図りたいとして、在留許可に関する手数料を来年度中に引き上げるとともに、日本国籍を取得する要件の厳格化を検討する方針を自民党に示しました。

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