政治

ビジネス

経済

社会

世界

スポーツの

科学

ハイテク

エンターテインメント

健康

人生

アーカイブ

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を新潟県知事が容認する意向を表明したことについて、自民党の小林政務調査会長は、電力需要が増える中での再稼働の重要性を強調する一方、国民の理解を得るため政策を丁寧に進める必要があるという認識を示しました。

就任後初めて沖縄県を訪れている小泉防衛大臣は、有事の際に住民が避難できるシェルターについて、一定期間避難が可能で堅ろうな避難施設が必要だとして、先島諸島でのシェルターが着実に整備できるよう、必要な支援を行っていく考えを示しました。

高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発を強める中国。国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけるなどして、影響は経済や民間の交流にも広がっています。こうした中、日中友好の象徴とも呼ばれるパンダをめぐって、中国の共産党系のメディアが「両国間の緊張が続いた場合、中国はパンダの新規貸し出しを停止する可能性があり、日本はパンダがいない状況に直面する」という専門家の見方を伝えました。

政府の新たな経済対策をめぐり立憲民主党の野田代表は、財政拡大路線への懸念から円安が進めば物価高を助長しかねないとして、必要以上の対策が盛り込まれていないか来週の党首討論などでただしていく考えを示しました。

いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐり、国民民主党の玉木代表は最低賃金の上昇率にあわせて178万円への引き上げが実現できるよう自民党と粘り強く協議したいという考えを強調しました。

自民党の鈴木幹事長は、新潟市で開かれた党県連のセミナーであいさつし、政府の新たな経済対策には物価高対策など重要な項目が盛り込まれたとして、野党の協力も得て裏付けとなる補正予算の成立に万全を期したいという考えを示しました。

高市総理大臣はG20サミットに出席するため、日本時間の22日正午すぎに南アフリカに到着しました。グローバルサウスの国々との連携強化を図るなど、引き続き首脳外交に積極的に取り組むことにしています。