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アメリカ軍普天間基地の移設工事が行われている沖縄県名護市辺野古の沖合で研修旅行中の高校生など2人が死亡した船の転覆事故を受けて、自民党は、全国の学校の修学旅行などの安全確保を徹底するよう政府に提言しました。

来週行われる靖国神社の春の例大祭をめぐり、木原官房長官は、高市総理大臣が参拝するかどうかは、本人が適切に判断すると説明しました。

自民・維新両党は、先の衆議院選挙後では初めて憲法改正に関する協議会の会合を開きました。憲法9条の改正に向けた議論の経緯などを確認し、高市総理大臣の意向も踏まえ与党内の検討を加速させることで一致しました。

小泉防衛大臣は、17日からオーストラリアを訪れてマールズ国防相と会談し、オーストラリアが導入する艦艇の共同開発や地域の抑止力の強化などをめぐり意見を交わすことになりました。

赤澤経済産業大臣は17日の閣議のあとの会見で、ソニーグループの関連企業が最先端の画像センサーを量産する計画に対し、最大600億円を補助すると発表しました。画像センサーは今後、自動運転やAIロボット向けの世界的な需要拡大が見込まれていて、経済安全保障の観点から供給力を確保したいねらいです。

今年度予算が国会で審議された際、政府が参議院予算委員会に提出した関連資料にあわせて41件のミスがあったことが分かり、佐藤官房副長官が17日の理事懇談会で陳謝するとともに、再発防止を図る考えを示しました。

「国家情報局」を設置するための法案をめぐり、高市総理大臣は、政府の政策に反対するデモそのものが監視対象となることや、デモに参加したことのみを理由に市民が調査の対象になることは想定されないという認識を示しました。