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東京都で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、菅官房長官は30日午前の記者会見で、法律に基づく「緊急事態宣言」に至る前のぎりぎり持ちこたえている状況だという認識を示したうえで、各都道府県といっそう緊密に連携し、感染拡大の防止に全力で取り組む考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、自民党の若手議員らは記者会見を開き、消費税の減税を求める緊急声明を発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、南米のペルーで日本人観光客ら、およそ260人が足止めされていた問題で、菅官房長官は、これまでにおよそ半数の人がチャーター機などで出国したことを明らかにしました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策について、自民党は政府への提言の素案をまとめ、規模はリーマンショックの際を上回るものとし、現金の給付については具体的な金額は盛り込んでいませんが、収入が減少して生活に支障が出ている人に支給するよう求めています。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、政府は、日本人の渡航中止を勧告する対象国を、近く、アメリカや中国、韓国の全土や、ヨーロッパのほぼ全域、さらに東南アジアの一部に広げたうえで、こうした地域からの外国人の入国を拒否する方針を固めました。

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がるなか、政府はインフルエンザ治療薬「アビガン」について、治験プロセスを経たうえで、新型コロナウイルスの治療薬としての正式な承認を目指すことにしており、有効な治療薬の開発に向けて研究を後押しする方針です。

引っ越しの時期を迎えるなか、総務省は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、全国の自治体に対し住民からの転出届を郵便でも受け付けるなど柔軟な対応を求めています。