最上階
寄り付きの日経平均は続伸、米中貿易戦争への懸念が後退
[東京 21日 ロイター] - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比7円22銭高の2万2937円58銭となり、続伸して始まった。米中通商協議で両国が追加関税を当面保留することで合意したと報じられ、米中貿易戦争への懸念が後退。輸出株などに買い戻しが先行した。為替の円安基調も支えになっている。ガラス・土石、パルプ・紙が高く、サービスもしっかり。半面、保険、その他金融、鉄鋼はさえない。
働き方改革関連法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の4党は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の対象になった労働者が、その後、制度から離脱することも可能だと明確にする修正を行うことで大筋合意しました。
連合の神津会長は、国民民主党の玉木共同代表と会談し、来年行われる統一地方選挙や参議院選挙を見据え、連携を強化するため、政策協定の締結に向け、協議を進めていくことで一致しました。
国会の会期末まで残り1か月を切り、与党側は最重要法案と位置づける働き方改革関連法案を会期内に成立させるため、今週中にも衆議院を通過させたい考えです。これに対して、野党側は与党の国会運営は強引だと反発を強め、あらゆる手段を尽くして対抗する構えで、与野党の攻防が激しくなる見通しです。
ブラジルを訪れている河野外務大臣は現地で講演し、保護主義的な経済政策の拡大に対抗するため、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の早期発効などで自由貿易を推進し、中南米地域とのさらなる関係強化に取り組む考えを示しました。
大規模災害に強い国づくりに向けて、政府は今年度の行動計画の素案を取りまとめ、土壌に含まれる水分量を10分単位で収集し、土砂災害警戒情報をよりきめ細かく出すことなどを明記しました。
急速な高齢化を背景に増えている認知症の人たちが尊厳を持って暮らせる社会を実現しようと、公明党は国や地方自治体に医療や介護の体制整備などに取り組むよう求める、認知症対策の法案の骨子をまとめました。
沖縄のアメリカ軍の施設の返還などを記念する式典が那覇市で開かれ、菅官房長官は「基地負担軽減に向けて大きな一歩となるものだ」と成果を強調したうえで、引き続き普天間基地の名護市辺野古への移設などに取り組む考えを示しました。