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経済
05.12.2025 自民 衆院議員定数削減法案 総務会で最終的に了承
自民党の総務会で、衆議院議員の定数を1割を目標に削減し1年以内に法制上の措置が講じられない場合45議席を削減するなどとした法案の審査が行われ、「民主主義の土台であり丁寧に進めるべきだ」といった意見も出されましたが最終的に了承されました。
05.12.2025 自民税制調査会 防衛財源確保“所得税増税を再来年1月からに”
来年度の税制改正に向けて自民党の税制調査会は正副会長会議を開き、焦点の1つとなっている防衛財源の確保策をめぐり、所得税の増税の開始時期を再来年1月からとすべきだという意見が相次ぎました。
05.12.2025 農水省「戦略本部」初会合 コメ政策見直しにつながるか焦点
農林水産省は5日、「戦略本部」を新たに立ち上げ、初めての会合を開きました。コメの需要を新たに作り出すことを検討課題の1つに据え、生産の抑制に軸足を置いていた従来のコメ政策の見直しにつながるかが焦点です。
05.12.2025 マイナカード保有枚数1億超に デジタル相“利用シーン拡大を”
松本デジタル大臣は、マイナンバーカードを実際に国民が保有している枚数が1億枚を超えたと発表し「今後、さらなるサービスの強化に向けて利用シーンの拡大を図っていきたい」と述べました。
05.12.2025 片山財務相“適切な国債管理政策に努める” 長期金利1.9％台で
片山財務大臣は5日の閣議のあとの会見で、長期金利が18年ぶりの水準となる1.9％台まで上昇したことについて、具体的な動向にはコメントしないとしたうえで、「市場参加者との丁寧な対話を行い、適切な国債管理政策に努める」と述べました。
05.12.2025 「台湾有事」めぐる首相答弁 中国 国連へ再び書簡 日本再反論
中国が高市総理大臣のいわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁の撤回を求めて、国連の事務総長に2回目の書簡を送ったことを受け、日本は中国側の主張は事実に反すると改めて反論するとともに、「日本は冷静に対応する」とする書簡を事務総長に提出しました。
04.12.2025 高市首相動静 2025年12月4日
（高市首相動静 2025年12月4日）
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