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「就職氷河期」世代の新支援プログラムまとめる 政府
政府は、いわゆる「就職氷河期」世代を対象とした新たな支援プログラムをまとめました。氷河期世代が今後、高齢化することを見据え、家計の改善や資産形成の支援などを進めるとしています。
高市総理大臣は、自民党の麻生副総裁や鈴木幹事長らと昼食をともにしながら会談し、今週成立した今年度予算の審議などを振り返りました。
イラン情勢の影響で医療用物資の調達に懸念の声も出る中、日本医師会など医療分野の7団体が上野厚生労働大臣に対し、買い占めを防ぐため、今後の需給見通しなどの情報を正確に発信し安定的な物資の確保につなげるよう要請しました。
政府は、今年度中に引き上げたいとしている外国人の在留許可に関する手数料について目安の額を明らかにしました。現在1万円の永住許可の手数料は20万円程度とすることを検討しているとしています。
参議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、来週と再来週に審査会を開催し、憲法についての各党による意見表明などを行うことで与野党が合意しました。
高市総理大臣は、イギリスのロックバンド「ディープ・パープル」のメンバーと面会し、長年の音楽活動に深い敬意を伝えるとともに、11日からの日本公演を通じて、日本とイギリスの文化交流がいっそう進展することに期待を示しました。
憲法改正をめぐり、中道改革連合の小川代表は自民・維新両党が衆参両院に条文起草委員会を設置して改正原案を作成したいとしていることについて、改正を目指す内容や理由が明確でないとして慎重を期すべきだという考えを示しました。
政府は、政策効果が低い補助金や租税特別措置の見直しに向けた会議を開き、片山財務大臣は、各省庁に対し夏の概算要求や税制改正要望の前に国民の意見も踏まえて政策効果を自己点検するよう求めました。