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米FBI長官“フェンタニル原料の化学物質規制計画 中国と合意”
アメリカ、FBI=連邦捜査局のパテル長官は先週、中国を訪問したと発表し、先月の米中首脳会談を受けて、中国側がアメリカへの流入が問題になっている薬物、フェンタニルの原料となる化学物質を規制する計画に合意したと明らかにしました。
自民党と日本維新の会は憲法改正に関する協議体の初会合を開きました。こうした動きについて憲法学の専門家に話を聞きました。
衆議院議員の定数削減をめぐり、日本維新の会の斎藤政務調査会長は、今の国会に具体的な削減数と時期を明記した法案を提出する必要があるという認識を示しました。
来年度の税制改正に向け、自民党の観光立国調査会は日本を出国する際に課される国際観光旅客税、いわゆる出国税について、オーバーツーリズム対策の財源として今の1000円を座席のクラスに応じて3000円から5000円に引き上げる案を示しました。
高市総理大臣は、日本を訪れているフィジーのランブカ首相と会談し、経済や安全保障など幅広い分野で協力を強化し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて連携していくことを確認しました。
クマによる被害が相次いでいることを受けて、自民党は、自治体が箱わなや電気柵を購入する費用への財政支援の拡充などを求める緊急提言を政府に提出し、木原官房長官は、14日取りまとめる対策パッケージに反映させる考えを示しました。
スパイ行為への対策を強化するため、国民民主党は、外国の利益を図る目的でロビー活動などを行う個人や団体に届け出を求める新たな制度の創設などを盛り込んだ法案の骨子をまとめました。
立憲民主党は、政府の経済対策の対案をまとめ、飲食料品の消費税率を時限的にゼロ%に引き下げるとともに、それが実施されるまでは、中・低所得者の世帯を対象に1人3万円を給付することなどを柱に、総額8兆9000億円程度の対策を講じるとしています。