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新年度予算案 与党 あくまで年度内成立目指す 野党 反発強める
新年度予算案をめぐり、与党側は、中東情勢の緊迫化を受けて、物価高対策などを急ぐ必要があるとして、あくまで年度内成立を目指す方針です。野党側は審議日程の決め方をはじめ委員会運営が極めて乱暴だなどと反発を強めています。
先の衆議院選挙で、日本維新の会が選挙演説の動画の一部を有料インターネット広告として配信し、一部報道で公職選挙法違反の疑いを指摘されたことについて、吉村代表は「あってはならないことで、深くおわびする」と陳謝しました。
新年度予算案の審議日程をめぐり、衆議院予算委員会の理事会で野党側は、採決の前提となる中央公聴会の開催を与党の賛成多数で議決するなどした委員会運営に対して強く抗議しました。
衆議院予算委員会では、新年度予算案について府省庁ごとに専門的な質疑を行う「省庁別審査」が始まり、イラン情勢などをめぐって論戦が交わされました。
社会保障制度改革をめぐり、市販薬と似た成分や効能を持つ「OTC類似薬」の価格の一部を患者の自己負担に上乗せすることや、75歳以上の人の医療・介護の保険料や窓口負担に金融所得を反映させることなどを盛り込んだ、健康保険法などの改正案が、自民党の部会で了承されました。
(高市首相動静 2026年3月3日)
高市総理大臣の名前を用いたともとれる暗号資産が一部で発行されていることについて、金融庁は取引業者としての登録が現時点ではないことから、実態を詳しく確認することにしています。
立憲民主党は3日夜、地方組織の代表者らを集めた会合を開きました。出席者からは、来年の統一地方選挙について中道改革連合には合流せずに立憲民主党のまま戦いたいという意見が相次ぎました。