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政治資金規正法の改正をめぐり自民党や立憲民主党などが提出した法案は22日、衆議院の特別委員会で審議入りする予定です。今の国会で法改正を実現する必要があるという意見が与野党双方から出ているものの、それぞれの法案の内容には隔たりがあることから、各党の対応が焦点となります。

政治とカネの問題をめぐり、岸田総理大臣は、自民党の国会議員の秘書でつくる会の会合であいさつし、党が直面する難局を乗り越えるには、関係者が一丸となる必要があるとして、結束を呼びかけました。

サウジアラビアのムハンマド皇太子の訪日が急きょ延期になったことを受けて、上川外務大臣がサウジアラビアの外相と電話で会談し、訪日が早期に実現するよう緊密に連携していくことで一致しました。

政治資金規正法の改正をめぐり、日本維新の会は、今の「政策活動費」を見直し、党勢の拡大や政策立案などの支出に限定した上で、10年後に使いみちを公開する新たな制度にすることを盛り込んだ法案の内容を固め、近く国会に提出する方針です。

林官房長官は、北朝鮮に拉致された可能性が排除できない、いわゆる特定失踪者の家族会のメンバーらと面会し、拉致被害者としての認定の有無にかかわらず、すべての被害者の一日も早い帰国の実現に向けて、全力で取り組む考えを伝えました。

国会は、衆議院予算委員会で集中審議が行われ、政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党は自民党の案では不十分だと批判しました。これに対し岸田総理大臣は、再発防止に実効性のある内容だとして今の国会での改正を目指す考えを強調しました。

政治資金規正法の改正に向けて、自民党と立憲民主党などがそれぞれ提出した法案は、衆議院の政治改革を議論する特別委員会で22日に審議入りし、翌23日から質疑が行われる見通しとなりました。