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選挙制度の抜本的な改革に向けて、衆議院はすべての会派が参加する協議会を改めて設置することになりました。与党側が実現を目指す議員定数の削減について、野党側からは慎重な対応を求める声も出ていて協議会の場で議論が交わされる見通しです。

再審＝裁判のやり直しの制度の見直しをめぐり、自民党では一部が政府案に盛り込まれていない再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるよう強く主張しています。現時点では意見集約のめどがたっておらず、政府が目指す来週の法案の閣議決定は困難な情勢です。

参議院で審議が続く今年度予算案について、与党側は来週前半にも採決を行いたい考えで、野党側が強く求める集中審議の日程などの調整が行われる見通しです。過半数を確保していない与党は日本保守党などの協力を得て成立を図ることにしています。

安全保障関連の3文書の改定に向けて、政府は、今月下旬にも有識者会議の初会合を開くことにしています。メンバーには元アメリカ大使の佐々江賢一郎氏や元防衛事務次官の黒江哲郎氏らを起用する方向で調整を進めています。

イラン情勢への対応をめぐり、共産党の田村委員長は木原官房長官と会談し、事態の終結に向けて日本政府がアメリカとイランの双方に働きかけるよう要請しました。

中東情勢をめぐり、高市総理大臣は、赤澤経済産業大臣、上野厚生労働大臣らと会談し、石油製品などの物資の安定的な確保に万全を期すよう改めて指示しました。

日本保守党は今年度予算案の成立に協力する条件の1つとしている超党派の「国民会議」への参加について、自民党からこれまでの議論の経過などの説明を受け、次回の「実務者会議」から加わりたいという意向を伝えました。