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（高市首相動静 2025年12月11日）

新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は衆議院を通過し、論戦の舞台は参議院に移ります。一方、衆議院議員の定数削減法案は、依然として審議入りのメドがたっておらず会期内の成立は難しいという見方が広がっています。

いわゆる「年収の壁」をめぐる自民党と国民民主党の協議で、自民党は基礎控除などを物価に連動して引き上げるとした案に理解を得たい考えです。国民民主党は178万円への引き上げを主張していて折り合える接点を見いだせるかが焦点となります。

政府は、総理大臣官邸のホームページになりすまし個人情報の入力を促す偽サイトの存在が確認されたとして注意を呼びかけています。

来年度の税制改正に向けて自民党と日本維新の会の税制調査会長が会談し、防衛財源を確保するための所得税の増税について、維新側は党内には賛否両論があると伝え、引き続き協議することになりました。

全国知事会は自民・維新両党と公明党から給食費の無償化に必要な費用を国と都道府県で折半することを提案されたのを受けて会合を開き、出席者からは教育は国の重要政策であり国が全額を負担すべきだなどという異論が相次ぎました。

去年の衆議院選挙で当選した議員の選挙資金について、NHKが収支報告書を分析したところ、選挙で使われずに余った資金のうち、あわせて5億円以上の使いみちが確認できない状態になっていることが分かりました。選挙で余った資金の処理については法律の定めはありませんが、専門家は「選挙資金には公的な資金も含まれている。使いみちが分からなくなるのは問題だ」と指摘しています。