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東証 スタートアップなどグロース市場 上場維持基準引き上げへ
東京証券取引所は、スタートアップ企業などが上場する「グロース市場」の上場維持の基準を引き上げる方針を明らかにしました。5年後の時価総額を100億円以上とすることで、スタートアップ企業に高い成長を促し、機関投資家からの資金を呼び込むねらいです。
02.04.2025 米の関税措置 自民・立民が政府に必要な対策求める方針
アメリカのトランプ政権の関税措置をめぐり、自民党と立憲民主党は、相次いで議論を始めました。今後、国内産業への影響を見極めて、政府に必要な対策を求めることにしています。
02.04.2025 かつて日米貿易摩擦の最前線で戦った元外交官は何語る？
「相互関税」の発表でトランプ大統領の言うようにアメリカ「解放の日」となるのか？世界は、そして日本はどう向き合うべきなのか？かつて日米貿易摩擦の最前線で戦った元外交官に聞きました。（ニュースウオッチ9取材班）
02.04.2025 岸田前首相 遠藤元総務会長ら会談 “参院選へ党結束が重要”
自民党の岸田前総理大臣や遠藤元総務会長らが2日夜、東京都内で会談し、石破内閣の支持率が低迷する中、夏の参議院選挙などに向けて、いまの執行部を中心に党が結束することが重要だという認識で一致しました。
02.04.2025 参院憲法審査会 衆院側の“緊急集会 活動期間規定”発言に疑問
参議院憲法審査会が今の国会で初めて開かれ、大規模災害など緊急事態が発生した際の国会機能の維持に関連し、先週の衆議院の審査会で、参議院の緊急集会の活動期間を規定するような発言があったことに疑問を呈する意見などが出されました。
02.04.2025 維新 幹事長 物価高対応で“政府は補正予算案 早急に編成を”
物価高への対応をめぐり、日本維新の会の岩谷幹事長は、食品の値上げなどで国民生活は厳しさを増しているとして、政府は補正予算案を早急に編成し、緊急の経済対策を講じるべきだとの考えを示しました。
02.04.2025 国民 古川代表代行 企業・団体献金 “ほかの野党含め合意を”
企業・団体献金の扱いをめぐり、国民民主党の古川代表代行は、自民・公明両党との3党だけで見直しを進めていく発想はないとの立場を強調しつつ、ほかの野党を含めた幅広い合意形成を目指していく考えを示しました。
02.04.2025 米の関税措置 立民が対策本部 野田代表“国会決議行うべき”
アメリカのトランプ政権による関税措置をめぐり、立憲民主党は対策本部の初会合を開きました。野田代表は、立法府としても保護主義の台頭に警鐘を鳴らし、自由貿易を重視する決意を内外に発信するため、国会決議を行うべきだとの認識を示しました。
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