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ホンダ “2040年販売の新車すべてをEV等とする”目標を撤回へ
EV事業の不振で巨額の損失が発生した「ホンダ」は2040年に販売する新車すべてをEVと燃料電池車にするとした目標を撤回する方針を固めました。新しい戦略では、EVの販売比率などは示さない方向で、脱炭素に向けた道筋の大幅な修正を余儀なくされた形です。
宮城県の港で海上保安部の巡視船から重油が流出し、漁業に影響が出ていることを受けて28日、国の対策を検討する会合が開かれ、鈴木農林水産大臣は、迅速な賠償を前提として被害を受けた海産物の廃棄作業などの支援に取り組む考えを示しました。
茂木外務大臣は29日からザンビアや南アフリカなどアフリカ4か国を歴訪すると発表しました。影響力を強める中国を念頭にそれぞれの国との関係強化を図るとともに、鉱物資源のサプライチェーンの強じん化に向けた連携も確認したい考えです。
高市総理大臣は来年、横浜市で開かれる国際園芸博覧会、いわゆる「花博」を主催する協会の名誉会長に就任することになり、日本の技術を世界に広める機会にする考えを示しました。
食料品の消費税減税をめぐり、「国民会議」の実務者会議はこれまでのヒアリングを踏まえて課題を整理しました。低所得者対策として合理的だという意見の一方、代替財源の確保や事業者の負担軽減を求める声が上がったということで、夏前をめどとする中間とりまとめに向けて議論を加速することを確認しました。
茂木外務大臣はオーストラリアのウォン外相と会談し、来週の高市総理大臣のオーストラリア訪問を契機として「自由で開かれたインド太平洋」の実現・進化に向けて両国間の協力を広範な分野でさらに強化していくことで一致しました。
経済安全保障上、重要な企業の海外事業を支援する制度の創設などを盛り込んだ法律の改正案が、衆議院で審議入りしました。小野田経済安全保障担当大臣は、平和と安定の確保に向けて経済面から措置を講じるために必要な法案だとして理解を求めました。
衆議院憲法審査会の幹事懇談会が開かれ、緊急事態条項についての議論を深めるため、来月中旬までに衆議院の事務局が条項のイメージ案を作成し、それをもとに討議を進めていくことで与野党が合意しました。