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災害対策の司令塔となる「防災庁」を設置する法案について、衆議院議院運営委員会は理事会を開き、来週14日に本会議を開いて、審議入りすることで与野党が合意しました。

再審＝裁判のやり直しの制度の見直しに向けた刑事訴訟法の改正案について、政府は国会に対し、当初想定していた10日までの国会提出に間に合わず遅れることになったと説明しました。今の案の修め正も含て対応を検討し、与党との調整を経て、できるだけ早期の国会提出を目指す方針です。

（高市首相動静 2026年4月8日）

アメリカとイランが2週間の停戦で合意したことについて、日本政府は前向きな動きとして歓迎しています。一方で、今回の動きが最終的な合意につながるか、慎重に見極める方針です。

食料品の消費税ゼロをめぐって、「国民会議」のもとに設置された「実務者会議」では、事業者から減税に伴うレジのシステム改修には最大で1年近くかかるなどとして早期の実施を懸念する声が出ています。自民・維新両党は、財源の確保策に加え、こうした技術的な課題にも対応して消費税ゼロの実現を目指す方針です。

茂木外務大臣はオーストラリアのウォン外相と電話で会談し、アメリカとイランが2週間にわたる停戦で合意したことを歓迎するとともに、話し合いを通じて早期に最終的な合意に至ることが重要だという認識で一致しました。

食料品の消費税減税をめぐり、超党派の「国民会議」のもとに設置された「実務者会議」は、レジのシステム改修を行う事業者からヒアリングを行い、減税に伴う改修には最大で1年近くかかるなどとして早期実施を懸念する声が相次ぎました。