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“震災理由で心身 暮らしに影響”約3割【震災15年アンケート】
東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所の事故の発生からまもなく15年となります。被災地に暮らす人たちに行ったNHKのアンケートで、およそ3割の人が、震災が理由で心身や暮らしへの影響があると答えました。このうち、およそ3割が不安を感じたときに頼れる人がいないと答えていて、専門家は、「影響が残る人を孤立させない取り組みが求められる」と指摘しています。
07.03.2026 中道 クラウドファンディングで活動資金募り 落選者を支援へ
先の衆議院選挙で大敗した中道改革連合は、落選した候補者を支援するため、新たにインターネットを通じたクラウドファンディングで活動資金を募ることになりました。
06.03.2026 赤澤経産相 米の新たな関税措置 日本不利にならぬよう申し入れ
アメリカを訪れている赤澤経済産業大臣は、日本時間の7日午前6時半すぎ現地で記者会見し、ラトニック商務長官に対し、アメリカが日本を含む幅広い国を対象に発動している10%の新たな関税措置について、去年の日米合意に比べて日本の扱いが不利にならないよう改めて申し入れたことを明らかにしました。その上で、トランプ政権が明らかにしている関税率の15%への引き上げについて、日本を対象にしないよう申し入れたとも述べました。
06.03.2026 政府 中東の日本人退避支援 7日から希望者対象に陸路輸送開始
アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦の開始から7日で1週間となります。政府は中東にとどまる日本人の旅行者などの退避を支援するため、7日から希望者を対象に陸路での輸送を始めます。
06.03.2026 自民 予算案の年度内成立に向け国民などに協力求める方針
新年度予算案の年度内成立を目指す自民党は、与党で過半数を確保できていない参議院での審議を見据え、国民民主党などに協力を求めていく方針です。
06.03.2026 公明 来年の統一地方選では中道に合流しない方針案示す
公明党は地方議員を集めた会合を開き、執行部は来年の統一地方選挙に向けた対応について中道改革連合には合流せず、公明党として候補者を擁立するなどとした方針案を示しました。
06.03.2026 自民 維新 “「武器」移転 原則可能に” 政府 検討加速の方針
防衛装備品の海外への移転をめぐり、自民・維新両党はいわゆる「5類型」を撤廃し、「武器」の移転を原則可能とすることなどを高市総理大臣に提言しました。政府は早ければ4月にも運用指針を改正することにしていて、検討を加速する方針です。
06.03.2026 自民と国民の幹事長らが会談 新年度予算案成立に協力求めたか
新年度予算案の審議が続く中、自民党と国民民主党の幹事長らが会談しました。参議院で与党が過半数に届いていない状況も踏まえ、自民党側が予算案の成立に協力を求めたものとみられます。
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