最上階
高市首相動静 2026年3月16日
(高市首相動静2026年3月16日)
世界各地で紛争が多発するなか、外務省は和平の実現により積極的に関与していくため、和平調停に取り組む新たな部署を省内に設置しました。
今週予定されている日米首脳会談にあわせて日米両政府が重要鉱物の輸出管理を強める中国を念頭に、サプライチェーンの強じん化を図るための新たな行動計画を策定する方向で調整を進めていることが分かりました。
サイバー攻撃を未然に防ぐため、政府は警察や自衛隊が攻撃元のサーバーなどにアクセスし無害化する措置をことし10月1日から可能とすることを決め、木原官房長官は脅威に対し能動的な防御と抑止を図る考えを強調しました。
高市総理大臣と日本維新の会の吉村代表が党首会談を行い、衆議院議員の定数削減など、連立合意に盛り込んだ項目について早期に法案を取りまとめ今の国会に提出する方針を確認しました。
東日本大震災で被災した自治体の財政を支援するために交付される今年度の震災復興特別交付税は、総額で708億円となり、前の年度と比べて5.6%減って、これまでで最も少なくなりました。
中道改革連合と立憲民主党、公明党の3党の幹事長らが会談し、高市総理大臣のアメリカ訪問について帰国後に国会で報告を行うよう与党側に求めていくことで一致しました。
イラン情勢をめぐり、高市総理大臣は、参議院予算委員会で、事態が長期化した場合に備え原油などの代替の調達先の確保に取り組む考えを示しました。