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イラン情勢が緊迫する中、5日のニューヨーク株式市場では徐々に売り注文が広がる展開となり、ダウ平均株価は前日の終値と比べて一時、800ドルを超える値下がりとなりました。

自民党の旧二階派出身の議員らが5日夜、会合を開き、今後、議員立法などを積極的に提案していくため、新たな政策勉強会を立ち上げることになりました。

国産米価格の高止まりで輸入米の量が急増する中、農林水産省は外食など業務用のコメの生産者を支援する方向で与党などとの調整に入りました。再来年度の開始を目指し、生産性の向上につながる取り組みなどを条件に収穫量に応じて支援する案が検討されています。

アメリカのトランプ政権が新たな関税措置を打ち出したことを受けて、赤澤経済産業大臣はワシントンを訪れてラトニック商務長官と会談し、日本の扱いが先の日米合意より不利になることのないよう、改めて申し入れることにしています。

いわゆる「年収の壁」の見直しなどを盛り込んだ新年度＝2026年度の税制改正の関連法案などの審議が衆議院本会議で始まり、片山財務大臣は年度内の成立への理解を求めました。

イランを含む中東情勢をめぐり、高市総理大臣はドイツのメルツ首相と電話で会談し、事態の早期沈静化に向けて連携して対応していくことで一致しました。

新年度予算案の審議日程をめぐり、衆議院予算委員会の理事会で、与党側が提案していた、7日土曜日に一般質疑を行うことでは折り合わず、9日の午前に一般質疑、午後に高市総理大臣の出席を求めて、集中審議を行うことで与野党が合意しました。

政府はUAE＝アラブ首長国連邦との経済連携協定が大筋で合意したと発表しました。日本から輸出する主な乗用車にかけられている関税が7年以内に撤廃されるなど、幅広い品目の関税撤廃を実現することで輸出の拡大が見込めるとしています。

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