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選挙期間中のSNS上での偽情報拡散などが課題となる中、与野党の協議会は、運営事業者の責任を明確化し、削除要請の窓口整備のほか、悪質な場合、収益を受ける仕組みを停止することなどを例示した論点をまとめました。今後、法改正も念頭に議論を加速させたいとしています。

食料品の消費税減税をめぐり「国民会議」のもとに設置された実務者会議のヒアリングでは、低所得者対策として合理的だという意見の一方、関係団体から事業者の負担や財政への影響を指摘する声が相次ぎました。与党としては、減税の実現に向けて懸念の払拭（ふっしょく）を図り、制度設計を進める方針です。

日本の国旗を損壊する行為を罰する法案をめぐり、自民党の作業チームは処罰対象について、思想・信条の自由を尊重する観点から、意図や目的ではなく、外形的に損壊が確認できる行為かどうかで判断するなどとした論点整理をまとめました。

ミラノ・コルティナオリンピックとパラリンピックでメダルを獲得した日本選手が24日夜、総理大臣官邸を訪れ、高市総理大臣に大会の成果を報告しました。

茂木外務大臣は記者会見で来週からニューヨークで開かれるNPT＝核拡散防止条約の再検討会議に日本から国光外務副大臣を派遣すると明らかにし、核保有国と非保有国の溝を埋められるよう取り組む考えを示しました。

赤澤経済産業大臣は24日、連合の芳野会長と会談し、石油関連製品の安定供給への懸念が広がっていることについて流通の目詰まりの解消に全力で取り組む考えを改めて示しました。

食料品の消費税減税をめぐって、超党派の「国民会議」の実務者会議は経済学者からヒアリングを行い、低所得者対策として合理的だという意見の一方、高所得者にも恩恵が及ぶため、政策としての効果が低いという指摘も出されました。