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トクリュウ 外国人組織と結びつき海外拠点から詐欺か 対策は
特殊詐欺やSNS型の投資詐欺、それにロマンス詐欺。こうした詐欺の被害額はことし9月までに2100億円余りにのぼり、過去最悪となった去年1年間をすでに上回っています。警察は外国人組織と結びつくなど、いわば“国際化”した匿名・流動型犯罪グループ「トクリュウ」が、海外から日本人をねらった詐欺を繰り返しているとみて、対応を強化しています。
NHK「日曜討論」に与野党の社会保障政策の担当者が出演し、増え続ける医療費への対応など社会保障制度改革をめぐって意見を交わしました。
中国外務省が中国国民に日本への渡航を控えるよう呼びかけたことについて、日本政府は立場の違いを理由に両国の人的交流に影響を及ぼすべきではないとして中国側に適切な対応を強く求めています。政府は事態がエスカレートすることは好ましくないとして中国側の出方を冷静に見極める方針です。
非核三原則をめぐり立憲民主党の野田代表は日本が唯一の戦争被爆国として世界に訴えていく必要があるとして堅持すべきだという考えを強調しました。
自民党は15日、立党から70年となります。衆参両院で少数与党となる中、「再び国民からの信任を得たい」として、新たな党のビジョンを策定するとともに、野党との合意形成を図りながら物価高対策などを着実に実現していくことで党勢回復につなげたい考えです。
政府は新たな経済対策に盛り込むこの冬の電気・ガス料金への補助についてこれまでより規模を拡大して実施する方針です。具体的には標準的な家庭で来年1月からの3か月間であわせて6000円程度負担が減るよう最終的な調整が進められています。
インテリジェンス機能の強化に向けて、政府は「国家情報局」の創設を検討しています。来年の通常国会への必要な法案の提出を目指して、今後、組織のあり方などについて与党とも調整を進める方針です。
いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に中国側が反発を強めているのに対し、日本政府は、従来の立場を変えるものではないと重ねて説明しています。一方、大阪に駐在する中国の総領事によるSNSへの投稿には強く抗議するとともに、適切な対応を求めています。