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【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(4月22日の動き)
ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる22日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。(日本とウクライナ、およびロシアのモスクワとは6時間の時差があります)
自民党の安全保障調査会は、安全保障関連の3文書の改定に向けて、論点を整理しました。AIや無人機、スタンド・オフ防衛能力などを中核に、「量」で上回る相手にも対処できる「非対称的な防衛力」の整備を目指すべきだとしています。
超党派の「国民会議」の実務者会議に、農業や漁業の団体が出席し、仮に食料品が消費税ゼロになっても、肥料や燃料などの仕入れには消費税がかかり制度が複雑になるとして懸念する声が相次ぎました。
自民党の旧二階派出身の若手議員が、新人議員らとともに国土強じん化をテーマとする新たな勉強会を発足させ、定期的に会合を開いていくことを確認しました。
高市総理大臣は、日本を訪れている旧ユーゴスラビアのモンテネグロのミラトビッチ大統領と会談し、ウクライナ情勢や中東情勢などへの対応で両国が緊密に連携していくことを確認しました。
21日、高市総理大臣と電話会談を行ったメキシコのシェインバウム大統領が21日、首都メキシコシティーで記者会見し、日本について言及しました。
アメリカの新興AI企業が開発した新たなAIモデルをめぐって、悪用された場合、金融システムにリスクをもたらすおそれがあるといった指摘も出る中、片山金融担当大臣は近く、日銀や国内の大手金融機関などと会合を開き、対応について話し合う考えを明らかにしました。
柔軟な働き方などの実現に向けた政府の分科会が開かれ、1か月や1年単位で勤務時間を調整できる「変形労働時間制」をめぐり、意見が交わされました。日本商工会議所が、人手不足を背景に制度の見直しを求めたのに対し、連合からは、長時間労働の常態化につながりかねないといった指摘が出されました。