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後発地震注意情報の内容を6か国語で発信 仙台の外国人支援団体
「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の発表を受けて、仙台市で暮らす外国人を支援する団体はメールやSNSを通じて情報の内容を6か国語で発信しました。
NHKの日曜討論に、与野党の政治改革の担当者らが出演し、自民党が、国会の会期末が迫る中、衆議院議員の定数削減法案の審議に入りたいと強調したのに対し、立憲民主党は、企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案の審議を優先すべきだと訴えました。
大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」をめぐり、自民党の合同会議がまとめた提言の原案が明らかになり、規制の強化に加えて、電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とした支援の廃止を含め検討すべきだとしています。
衆議院議員の定数削減法案をめぐり、立憲民主党の野田代表は、企業・団体献金の取り扱いをめぐる法案に結論を出すことが大前提で、今の国会での定数削減法案の成立は諦めるべきだという考えを示しました。
アイヌ施策を担当する黄川田こども政策担当大臣は13日、北海道を訪れ、アイヌの人たちへの差別を解消するため、歴史や文化への国民の理解を深める活動に着実に取り組んでいく考えを示しました。
いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐる協議が続く中、自民党の小野寺税制調査会長は、所得税の基礎控除などを物価に連動させて引き上げることで幅広い所得層の手取りを増やしたうえで、低所得層の引き上げに重点を置く考えを強調しました。
診療報酬の改定をめぐり、人件費などに充てられる「本体」の引き上げ幅が焦点となる中、厚生労働省は、前回の改定を上回る規模の十分な引き上げを主張しています。一方、財務省は、診療報酬の適正化が欠かせないとしていて、年内の改定率決定に向けた調整が続いています。
いわゆる「年収の壁」の見直しをめぐって自民党と国民民主党は、去年の合意に基づいて178万円への引き上げを目指すことで一致しました。ただ、自民党が低所得者に重点を置いているのに対し、国民民主党は中間層も含めるよう求めていて、対象の扱いが焦点となります。