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先の衆議院選挙で大敗した中道改革連合は28日、落選した候補者へのヒアリングを行いました。党執行部は今後も聴き取りを重ねたうえで、5月ごろをめどに選挙の総括をまとめることにしています。

超党派の「国民会議」で議論する消費税減税の財源について、自民党の小野寺税制調査会長は、円に対する信用が低下しないよう赤字国債の発行に頼らず、租税特別措置の見直しなどで確保する考えを強調しました。

成長分野での人材を育成し確保していくため、文部科学省は社会人がリスキリング＝学び直しをできる環境を充実させることを検討しています。大学などが企業のニーズを踏まえて講座を開設することを支援する方向です。

国会では新年度予算案の実質的な審議が始まり、高市総理大臣は、食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて、ことし秋に想定される臨時国会に必要な法案を提出したいという考えを示しました。一方、超党派の「国民会議」について、国民民主党と中道改革連合は、今後の議論のテーマなどを見極めながら、参加することも含め検討しています。

農林水産省は、政府が備蓄するコメの4分の1にあたる量を上限に、民間業者にも備蓄を義務づける方向で検討を進めていることが、関係者への取材で分かりました。コメの生産量が大幅に減った場合などに消費者に迅速に備蓄米を届けるためで、今後、与党などとの調整を本格化させることにしています。

新年度予算案の審議日程をめぐり、衆議院予算委員会の理事会で、与党側は来月4日から3日間、省庁ごとに専門的な質疑を行う「省庁別審査」を実施することを提案したのに対し、野党側は先に集中審議を行うよう求め、引き続き協議することになりました。

新年度予算案をめぐって、自民党の松山参議院議員会長は国民生活に影響を与えないことが重要だとして、衆議院から参議院に適切な時期に送られてくれば、年度内成立に全力を尽くす考えを示しました。