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衆議院議員の定数を削減するための法案について自民党の鈴木幹事長は記者会見で来週に国会の会期末が迫る中、早期に審議入りさせて会期内に成立させたいという考えを重ねて示しました。

国会では衆議院予算委員会で新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の実質的な審議が始まりました。高市総理大臣は日中関係の悪化が経済に与える影響について、状況を注視し、適切に対応していく考えを示しました。

中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機に対してレーダーを断続的に照射した問題で、木原官房長官は、周辺の捜索などのためにレーダーを用いる場合でも、不測の事態を避ける観点から断続的に照射することはないとして、中国側の正常な運用だったとする主張に反論しました。

高市総理大臣は衆議院予算委員会で、「政府としては地震発生後、ただちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに関係省庁の局長級による緊急参集チームを招集し、被害状況の把握と救命救助などの災害応急対応に総力を挙げて取り組んでおり、引き続き、被害状況の把握に努めていく。本当に寒い中、避難を続けていた皆さんの中には風邪をひかれた方もいらっしゃるのではないかと思う。負傷された方や、被災された方に心よりお見舞いを申し上げる」と述べました。

木原官房長官は閣議のあとの記者会見で「国としては記者会見での呼びかけに加え、ホームページやSNSなどを活用し『北海道・三陸沖後発地震注意情報』の内容やとるべき防災対応を正確かつ分かりやすく伝え、住民が適切な対応をとれるよう引き続きできるかぎりの周知に努めていく」と述べました。その上で「過去の災害の際には、インターネット上で真偽不明の情報が流通している。災害に関する情報は、政府や自治体、報道機関の情報で確認してほしい」と呼びかけました。また事前避難について「社会経済活動への影響を抑えた上でできるかぎり防災対応を呼びかけるべきとの考えから今回は事前避難は求めていない。ただ、急な避難が難しい人は、知人や親戚の家、旅館やホテルなどに自主的に避難するなど状況に応じた対応をとってもらいたい」と述べました。

70歳以上の医療費の窓口負担の見直しをめぐり、上野厚生労働大臣は「年内に結論を得るスケジュールは想定していない」と述べ、年内には方向性を示さず、来年度中の制度設計に向けて、丁寧に検討していく考えを示しました。

政府は、9日の閣議で、来年度予算編成の基本方針を閣議決定しました。経済財政運営のあるべき姿は、「責任ある積極財政」だとして、経済成長に資する支出や税制は大胆に重点化する一方、効果が乏しい場合は見直し、財政構造の転換を推進するとしています。