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路上などで売春を勧誘する行為が社会的に問題となる中、法務省の有識者検討会が規制のあり方について議論を始めました。売春をする側に罰則のある法律を見直し、相手方を対象に加える方向とするかが焦点となります。

新年度予算案をめぐり、政府・与党は不測の事態に備えて暫定予算案の編成を進めるとともに年度内成立の目標は維持しています。これに対し、野党側は年度内にこだわらず審議を充実させるよう求めています。

自民党はことしの運動方針の原案をまとめ、衆議院で3分の2を超える議席を得たものの、おごることなく党運営にあたっていくとした上で、憲法改正原案の作成と国会提出を目指すなどとしています。

中東情勢をめぐり、高市総理大臣は、24日夜、フィリピンのマルコス大統領と電話で会談し、事態の早期沈静化に向けて連携して対応していくことで一致しました。

衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、26日に本会議を開き、高市総理大臣に出席を求めて先のアメリカ訪問について報告を受け、質疑を行うことで与野党が合意しました。

新年度予算案の審議をめぐって参議院自民党と立憲民主党の幹部が会談し、自民党は、あくまでも年度内成立を目指して土日も審議を行いたいと提案しました。これに対し、立憲民主党は、年度内成立にはこだわらず、審議の充実を求めました。

売春に関する規制のあり方をめぐり、法務省が設けた有識者による検討会が初会合を開き、委員からは売春の相手方への罰則を新たに設けることの是非などについて議論すべきだという意見が出されました。今後、関係者にヒアリングを行うなどして実態を把握し、検討を進めていくことになりました。