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外国人政策をめぐり政府は、日本国籍を取得する要件などを厳格化する方針で、今後、与党と調整を進め、来年1月をめどに基本的な考え方を取りまとめることにしています。

一般会計の総額で18兆円余りとなる今年度の補正予算案について政府・与党は、物価高への対応など必要な施策を積み上げたものだとしています。一方、野党からは予算規模や対策の効果を疑問視する意見も出ていて,今後の国会審議でただしていく方針です。

総務省が公表した去年1年分の政治資金収支報告書をNHKが調べたところ、現職の国会議員と元議員合わせて5人の関係する政治団体で寄付など総額375万円分を受けながら、収支報告書に必要な記載を行っていなかったことが分かりました。議員らの事務所は、いずれも収支報告書を訂正するとしています。

松本文部科学大臣は高校教育改革の基本方針として取りまとめる「グランドデザイン」の骨子を公表し、産業界や教育関係団体などの意見も聴きながら施策の具体化を図る考えを示しました。

高市総理大臣は、AIや量子といった「戦略技術」に位置づける分野への税制上の優遇措置などを検討し、来年度からの科学技術政策の方向性を示す新たな基本計画に盛り込むよう関係閣僚に指示しました。

連合の芳野会長は高市総理大臣と面会し、来年の春闘で5％以上の賃上げを実現できるよう政府の協力を求めました。

高市総理大臣と小泉防衛大臣それぞれが代表を務める自民党の政党支部が、去年、企業から政治資金規正法で定められた上限を超える1000万円の寄付を受けていたことがわかりました。高市総理大臣と小泉防衛大臣の事務所はいずれも上限を超える部分を返金したとしています。