政治

ビジネス

経済

社会

世界

スポーツの

科学

ハイテク

エンターテインメント

健康

人生

アーカイブ

防衛省によりますと6日午後4時半ごろと午後6時半ごろから午後7時ごろまでの間の2度にわたって、沖縄本島南東の公海の上空で航空自衛隊のF15戦闘機が中国軍のJ15戦闘機からレーダーを照射されたということです。いずれのF15戦闘機も中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機にスクランブル＝緊急発進して対応していた際、断続的にレーダーを照射されたということです。自衛隊の隊員や機体に被害はありませんでした。今回のレーダー照射について防衛省は危険な行為だとしたうえで、中国側に強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れたとしています。

研究開発に取り組む企業の法人税の負担を軽くする税制について、政府・与党は、減税の対象を研究開発に、これまで以上に力を入れる企業や、先端技術の向上に資する企業に重点化する方向で見直すことにしています。

衆議院議員の定数を削減するための法案について、とりまとめにあたった自民党の加藤前財務大臣は、すべての会派が参加する協議会で結論を得るのが主な趣旨だと説明し、野党の理解を得た上で、今の国会での成立を目指す考えを強調しました。

立憲民主党の野田代表は、大分市佐賀関で発生した大規模火災の現場を視察し、政府に対し、被災者の生活再建など復旧・復興に向けた財政支援を求めていく考えを示しました。

高市総理大臣は、すべての人が適切な保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられるようにする「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の実現を目指し、世界銀行やWHO＝世界保健機関と緊密に連携しながら、途上国の人材育成を支援していく考えを示しました。

北朝鮮による拉致問題の解決に向けて、高市総理大臣はキム・ジョンウン（金正恩）総書記との首脳会談の実現に強い意欲を示しています。ただ、政府内では、北朝鮮側が応じる環境が整っていないという見方が出ていて、実現は見通せていません。

衆議院議員の定数を削減するための法案について、自民・維新両党は、連立合意を踏まえ、今の国会で成立させたい考えです。これに対し、立憲民主党などは、削減する数などを与党だけで決めるのはあまりに乱暴だなどと反発を強めていて、会期末が今月17日に迫る中、審議入りの見通しは立っていません。