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黄川田こども政策担当大臣は、物価高を踏まえて保育士などの処遇を改善するとして人件費を5.3％引き上げる方針を明らかにしました。政府は、新たな経済対策に盛り込んで補正予算案で財源を確保し、ことし4月分の人件費からさかのぼって引き上げる方針です。

日本と中国、韓国の3か国の文化担当の閣僚による会合について、ことしの開催国の中国政府から「開催を見送る」と日本の文化庁に連絡があったことが分かりました。

自民党は自治体向けの交付金や電気・ガス料金の補助の拡充などを盛り込んだ政府の新たな経済対策を了承しました。国の一般会計からの支出に減税分などもあわせた規模は21兆3000億円程度で、政府は午後の臨時閣議で決定する運びです。

（高市首相動静 2025年11月20日）

織田信長が討たれた「本能寺の変」の翌日に、中国地方を攻めていた羽柴秀吉が、敵対する武将に宛てた書状が見つかりました。この時点で秀吉は、信長が討たれたと知らなかったとみられ、専門家は「歴史的な大事件直後の秀吉の政治的な動向がわかる貴重な史料だ」と指摘しています。

高市内閣の発足から、11月21日で1か月となります。高市総理大臣は、最優先課題とする物価高対策について、補正予算案の年内成立を目指し着実な実行を図る一方、21日にG20サミットに出発するなど、首脳外交にも積極的に取り組む方針です。

高市総理大臣が意欲を示す安全保障関連の文書改定に向けて自民党は党内での議論を始めました。防衛装備品の移転をめぐる運用指針の見直しが論点となりますが、野党からは移転に歯止めがかからなくなると懸念する声が出ていて、根拠や必要性の議論が深まるかが課題です。