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高市総理大臣は21日夜、総理大臣公邸で、衆議院予算委員会の坂本委員長や自民党の理事らと食事をとりながら会談し、今年度予算の成立への協力に謝意を伝えました。2025年10月の高市内閣の発足後、総理大臣公邸で夜に議員どうしの会合が開かれるのは初めてです。

発足から半年を迎えた高市内閣が日本の安全保障政策を転換させました。政府は21日、「防衛装備移転三原則」と運用指針を改正。護衛艦やミサイルなど、これまで限定されてきた殺傷能力のある「武器」の海外への輸出が原則可能となります。そのねらい、そして輸出が際限なく拡大しないよう、どう歯止めをかけていくのか。小泉防衛大臣にニュースウオッチ9の広内キャスターがインタビューしました。

高市総理大臣は21日で内閣の発足から半年となったことについて、予算編成を通じて政策を推進してきたことや外交に手応えを感じたと振り返った上で、いまは中東情勢への対応に注力していると説明しました。

再審制度の見直しをめぐり、自民党の有志の議員が記者会見し、再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるよう引き続き求めていく考えを示しました。

中東情勢をめぐり、高市総理大臣はカタールのタミム首長と電話会談し、事態の早期沈静化が図られ、アメリカとイランが話し合いを通じて最終的な合意に至ることが重要だという日本の立場を伝えました。

給付付き税額控除の制度設計をめぐり、超党派の「国民会議」の「有識者会議」が開かれ、出席者からはシンプルな制度設計にすべきだとして、減税を組み合わせず給付のみとする仕組みを求める意見が相次ぎました。

衆議院議員の定数削減について、自民党の政治制度改革本部長を務める加藤前財務大臣は、先の衆議院選挙の公約も念頭に今の国会で実現を目指す考えを強調しました。