政治

ビジネス

経済

社会

世界

スポーツの

科学

ハイテク

エンターテインメント

健康

人生

アーカイブ

人気の海外ブランド「クロムハーツ」の偽のパーカーを中国から密輸しようとしたとして東京税関は原宿のアパレル店のギニア国籍の店長を関税法違反の疑いで検察に告発しました。

イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズと生成AIのChatGPTを開発したアメリカの企業、オープンAIは提携したと発表しました。ChatGPTが記事の要約などを作成できるようになるとしていて、欧米のメディアの間では生成AIを活用する動きが広がりをみせています。

栃木県那須町で夫婦の遺体が見つかった事件で、新たに逮捕された28歳の容疑者が「自分の上に指示役がいる」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、事件を主導した人物がほかにいる可能性があるとみて調べています。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間で人質の解放や戦闘の休止に向けた交渉が行われる中、アメリカのバイデン大統領は交渉の仲介役を務めるエジプトとカタールの首脳と相次いで電話で会談し、人質の解放の実現に向けた協力を要請しました。

日本のブライダルファッションの先駆けで世界的に知られたデザイナーの桂由美さんが亡くなりました。94歳でした。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる30日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナ、およびロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘の休止などをめぐる交渉について、アメリカの有力紙はハマスの交渉団に続き、イスラエルの代表団が30日にも仲介国のエジプトを訪れると伝えています。イスラエル側は、人質が解放されれば戦闘の終結について協議する用意があるとの姿勢を示しているとも伝えられていて、交渉が進展するかが焦点となっています。※中東情勢に関する日本時間4月30日の動きを随時更新してお伝えします。

衆議院の3つの補欠選挙で自民党が全敗したことについて、岸田総理大臣は結果を真摯（しんし）に重く受け止めるとしたうえで、政治改革などの課題で結果を出し、国民の信頼回復に取り組むことで、責任を果たす考えを示しました。また衆議院の解散については全く考えていないと述べました。

連休明けの30日の東京株式市場、日経平均株価は一時500円以上値上がりしています。29日のニューヨーク市場で、主要な株価指数がそろって上昇した流れを引き継いで、ハイテクや自動車関連を中心に幅広い銘柄で買い注文が出ています。

岸田首相動静 4月26～29日

アメリカ国務省は29日、イスラエルの治安部隊が、イスラム組織ハマスとの衝突が起きた去年10月以前に重大な人権侵害を引き起こしていたと明らかにしました。アメリカの法律では、外国の治安部隊などが重大な人権侵害に関与した場合、その部隊への軍事支援を禁じていることから、バイデン政権の対応に注目が集まっています。

ブランド品の買い取り販売店を全国で展開している「大黒屋」が、転売目的が疑われる外国人客などに、本来は認められない免税価格での販売を繰り返していたと東京国税局から指摘され、およそ2億3000万円を追徴課税されていたことが、関係者への取材でわかりました。SNSで集められた外国人によるブランド品の転売目的の購入に、店舗の従業員が関わっていたケースもあったということです。

大リーグ、タイガースの前田健太投手が先発予定だった29日のカーディナルス戦は、悪天候のため中止となりました。前田投手の次回登板は5月1日、日本時間2日のカーディナルス戦に決まりました。

企業の生産活動を示す3月の鉱工業生産指数は、2020年を100とした指数で101.1となり、前の月を3.8％上回って3か月ぶりの上昇となりました。経済産業省は、「一進一退ながら弱含んでいる」という基調判断を維持しました。

大相撲の大関・琴ノ若が5月行われる夏場所の番付発表に合わせて、元横綱の祖父のしこ名、「琴櫻」を襲名しました。

建設業界での働き方改革を進めるため、住宅やビルを建築する際に必要となる検査に、遠隔で行う方法を普及させようと、国土交通省は、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。

東アフリカのケニアで29日、ダムが決壊して大規模な洪水が発生し、少なくとも45人が死亡しました。ケニアでは3月から各地で豪雨や洪水が相次いでいてロイター通信はあわせて140人以上が死亡したと伝えています。

29日の外国為替市場では円安が加速して1ドル＝160円台をつけたあと一転して円高方向に変動し円相場が一時1ドル＝154円台まで急激に値上がりする場面がありました。財務省の神田財務官は30日朝、政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し、「介入の有無について申し上げることはない」と改めて言及を避けたうえで、為替市場の動向に24時間態勢で対応していく考えを示しました。

3月の有効求人倍率は全国平均で1.28倍となり、前の月を0.02ポイント上回りました。厚生労働省は「物価高騰の影響を受ける製造業などで求人を減らす動きが出ているとみられ、注視が必要だ」としています。

総務省によりますと、3月の全国の完全失業率は2.6％で、2月と変わらず、横ばいでした。