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大相撲の大関・琴ノ若が5月行われる夏場所の番付発表に合わせて、元横綱の祖父のしこ名、「琴櫻」を襲名しました。

建設業界での働き方改革を進めるため、住宅やビルを建築する際に必要となる検査に、遠隔で行う方法を普及させようと、国土交通省は、遠隔での検査に関する考え方をまとめた新たな指針を作成しました。

東アフリカのケニアで29日、ダムが決壊して大規模な洪水が発生し、少なくとも45人が死亡しました。ケニアでは3月から各地で豪雨や洪水が相次いでいてロイター通信はあわせて140人以上が死亡したと伝えています。

29日の外国為替市場では円安が加速して1ドル＝160円台をつけたあと一転して円高方向に変動し円相場が一時1ドル＝154円台まで急激に値上がりする場面がありました。財務省の神田財務官は30日朝、政府・日銀が市場介入に踏み切ったのかと問われたのに対し、「介入の有無について申し上げることはない」と改めて言及を避けたうえで、為替市場の動向に24時間態勢で対応していく考えを示しました。

3月の有効求人倍率は全国平均で1.28倍となり、前の月を0.02ポイント上回りました。厚生労働省は「物価高騰の影響を受ける製造業などで求人を減らす動きが出ているとみられ、注視が必要だ」としています。

総務省によりますと、3月の全国の完全失業率は2.6％で、2月と変わらず、横ばいでした。

5月12日に始まる大相撲夏場所の番付が発表され、新入幕から2場所連続で11勝を挙げた23歳の大の里が小結に昇進しました。幕下付け出しの力士では昭和以降2番目に早い所要6場所での新三役昇進となりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の教訓をふまえ、感染症対策の強化に向けて各国が採択を目指す「パンデミック条約」の大詰めとなる交渉が、WHO＝世界保健機関で始まりました。ただ、医薬品の特許や資金支援などをめぐって途上国と先進国の対立は根強く、合意できるかは予断を許さない状況です。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間の戦闘の休止などをめぐる交渉について、アメリカの有力紙はハマスの交渉団に続き、イスラエルの代表団が30日にも仲介国のエジプトを訪れると伝えています。イスラエル側は、人質が解放されれば戦闘の終結について協議する用意があるとの姿勢を示しているとも伝えられていて、交渉が進展するかが焦点となっています。

安定的な皇位継承のあり方をめぐり、これまでに与野党各党は考えなどをまとめました。5月中には、衆参両院の議長と各党の代表者による協議が始まる見通しです。

29日夜、埼玉県川口市にある集合住宅の敷地内で、外国人の男性が血を流して倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡しました。男性は刃物で襲われたとみられ、警察は外国人どうしのトラブルとみて現場から逃走した男の行方を捜査しています。

30日未明、栃木県那須塩原市の東北自動車道下り線で高速バス2台がからむ事故があり、乗客3人がけがをしました。いずれも意識はあり命に別状はないということで、警察が事故の詳しい状況を調べています。

NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は、訪問先のウクライナで記者会見しウクライナへの軍事支援の停滞がロシア軍の前線での進軍を許したとした上で、欧米諸国は、約束した軍事支援を速やかに実施する責任があると強調しました。

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査してきた国連安全保障理事会の専門家パネルが、ロシアの拒否権によって任期が延長されず、30日で活動を停止することになりました。北朝鮮による核・ミサイル開発への国連の監視が弱まることが懸念されます。

イタリアで行われているG7＝主要7か国の気候・エネルギー・環境相会合の閣僚声明案が明らかになりました。温室効果ガスの削減対策が取られていない石炭火力発電について、2030年代の前半をメドに段階的に廃止することなどを盛り込んでいます。

インドネシアの火山で大規模な噴火が発生し、気象庁は噴火による津波の有無や日本への影響を調べています。

栃木県那須町で夫婦の遺体が見つかった事件で、警視庁は「指示役」とみられる28歳の容疑者を沖縄県内で確保し、29日に逮捕しました。福岡行きの航空券を手配していたということで、警視庁は、移動の目的を調べるとともに、さらに逃亡を図ろうとした疑いがあるとみて捜査しています。

半導体や航空機関連などを念頭に日本の技術が、海外で軍事転用されることを防ぐため、経済産業省は、日本が強みとする技術を民間企業が海外に移転する際、事前の報告を義務づける新たな制度を導入する方針です。

カタールで行われているサッカー男子のパリオリンピックアジア最終予選の準決勝で、23歳以下の日本代表は、2対0でイラクを破り、8大会連続のオリンピック出場を決めました。

南シナ海の領有権をめぐり中国と対立を深めるフィリピンは、離島など遠隔地でも運用可能な移動式のレーダーを日本から新たに調達し、4月29日に引き渡しの式典が行われました。