北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの弟で被害者の家族会の横田拓也代表が都内で記者会見し、来週行われる日米首脳会談について「必ず拉致問題を取り上げ、問題が解決するまで、北朝鮮に対する制裁を決して緩めてはならないことを首脳どうしで約束してほしい」と訴えました。
小林製薬の「紅麹」の成分を含む健康食品を摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で厚生労働省は、小林製薬の紅麹原料を仕入れた企業に健康被害の情報が寄せられた製品がないかなど自主点検を求めていましたが、報告期限までに、該当する製品の報告が無かったことが関係者への取材でわかりました。
今月4日、連合が公表した春闘の最新の賃上げ率は、平均5.24%となった。先月に続き今回の時点でも5%を上回り、33年ぶりの水準を維持している。一方で「物価が上がっているので実感はない」という声も聞こえる。実際、“実質賃金”はマイナスが続いている。こうした中、新年度に入り、春闘での賃上げが給料に反映されてくるタイミングを迎えた。“実質賃金”がようやくプラスに転換するのではないかという見方が出てきている。(経済部記者 榎嶋愛理)
今月2日、東北新幹線の福島駅付近で点検用車両からエンジンオイルが漏れ、長時間にわたって運転を見合わせたトラブルで、JR東日本はエンジンの付属装置でボルトが外れ、これをきっかけに装置が破損して中からオイルが漏れ出したとみられると明らかにしました。今回の車両は使い始めたばかりで装置に初期不良があったとしています。
ことしの春闘で広がっている、高い水準の賃上げの流れを中小企業にも波及させようと労働団体の連合が集会を開き、価格転嫁を促すなどして賃上げしやすい環境作りを一層、進める方針を確認しました。
5日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。
今月初め、イスラエルによるとみられるイラン大使館への攻撃で殺害された軍事精鋭部隊の司令官らの葬儀が首都テヘランで行われ、参列者からはイスラエルへの報復を求める声があがりました。イラン政府の対応によっては、中東情勢がさらに緊迫することが懸念されています。
日銀がマイナス金利政策を解除したことを受けて、ゆうちょ銀行は今月8日から、普通預金にあたる貯金の金利を引き上げることを決めました。
能登半島地震で被災した石川県能登町の老舗の酒造会社では、酒造りが3か月ぶりに再開され、例年より大幅に遅れて作業が続けられています。
スポーツ庁の室伏長官がことし夏のパリオリンピック・パラリンピックに向けて「スポーツ医科学の知見なども活用しながら選手たちをサポートする体制の構築を図る」と話し、大会に臨む選手たちを支える環境の整備に力を入れる考えを示しました。
3年前の衆議院選挙の直前に国の公共工事を受注していた選挙区内の建設会社からおよそ1000万円の寄付を受け、公職選挙法違反の疑いで書類送検された前の三重県知事で自民党の鈴木英敬衆議院議員について津地方検察庁は、嫌疑不十分で不起訴にしました。
宮崎市で雷が落ち、サッカーをしていた高校生18人が搬送された事故を受け、文部科学省は、落雷の危険性を認識し、兆候があればためらわずに活動を中止するよう全国に通知し、注意を呼びかけています。
能登半島地震で被災し避難先で生活する人を支援しようと、全国から寄せられた物資の無料配布が金沢市で行われ、多くの被災者が訪れています。
パレスチナのガザ地区などで、食料支援活動を行ってきた国際的なNGO「ワールド・セントラル・キッチン」は2日、ガザ地区で活動していたスタッフ7人がイスラエル軍による攻撃で死亡したと明らかにしました。人助けをする人たちまで命が奪われた事態に、衝撃が広がるとともに、憤りと批判の声が高まっています。また、イスラエルに対する国際的な批判がいっそう高まる中、ここにきてアメリカなどで新たな議論が起きています。それはイスラエルに軍事行動のやり方を改めさせるためには、もはや言葉だけで足りず、”アメリカなどが行っている兵器の供与を止めるべきではないか”という議論です。「キャッチ!世界のトップニュース」別府 正一郎キャスターの解説です。※4月4日と5日の「キャッチ!世界のトップニュース」で放送した内容です。※動画は8分44秒、データ放送ではご覧になれません。
3月末までの1週間に全国の医療機関から報告されたインフルエンザの患者数は、1医療機関当たり11.18人と前の週より2.9人少なくなり、2週連続で減少しました。
ことし2月の景気動向指数は、一部の自動車メーカーの生産停止による影響などで、景気の現状を示す指数が2か月連続で低下しました。
能登半島地震の影響で断水が続いていた石川県七尾市では、4月1日に上水道に水が通るようになりましたが、和倉温泉の宿泊施設では、配管が壊れている影響などで7割ほどの施設で断水が続いています。
ミャンマーの民主派勢力は、首都ネピドーで、無人機を使って軍の司令部と空軍基地を攻撃したと発表しました。これに対し、軍は無人機を撃墜して被害はなかったとしていますが、厳重な警戒態勢を敷く首都の複数の場所が同時に無人機による攻撃を受けたことに衝撃が広がっています。
東京 町田市の中心部にアメリカ軍の戦闘機が墜落し、4人が死亡、32人がけがをした事故から5日で60年となり、市民の有志が犠牲者を追悼しました。
モスクワ郊外のコンサートホールで140人以上の市民が犠牲となった無差別テロ。イスラム過激派組織IS=イスラミックステートの犯行とされていますが、奇妙な点がいくつもあるといわれています。そもそも、なぜロシアはテロを防げなかったのか? そして、プーチン大統領の誤算とは?長年ロシアの現場を取材してきた石川一洋専門解説委員が、詳しく読み解きます。※4月5日公開時点での情報です。(動画:11分20秒)