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鉄スクラップをリサイクルするため高温で溶かす際に使う「黒鉛電極」と呼ばれる製品をめぐって、政府は中国製のものが不当に安く輸入され、日本企業に損害を与えている可能性があるとして、関税を上乗せする「反ダンピング課税」を適用する必要があるか、調査を始めました。

民間の有識者グループ「人口戦略会議」は全体の4割にあたる744の自治体で、2050年までに20代から30代の女性が半減し、「最終的には消滅する可能性がある」とした分析を公表しました。

JR東日本によりますと中央線の快速電車は西国分寺駅で起きた人身事故の影響で、午後1時すぎから東京駅と高尾駅の間の上下線で運転を見合わせています。運転再開は午後2時ごろを見込んでいるということです。

岐阜県池田町の町長のセクハラの疑いを調査していた第三者委員会は、女性職員など15人に対するセクハラがあったと認定し、町長に反省や改善の態度が見られないとして「辞職相当」だとする調査報告書を町に提出しました。

能登半島地震の影響で倒壊した自宅にある木材などを持ち寄ってもらい、避難生活などに役立つ日用品を作るイベントが石川県輪島市で開かれています。

千葉県銚子市の寺で、樹齢700年を超えるという藤の花が見頃を迎えています。

船舶用のエンジンを製造するIHI原動機が燃料消費率の測定データを改ざんしていたことが関係者への取材でわかりました。このデータは試運転の際に測定して取引先に報告するもので、国土交通省は会社側に事実関係の報告を求めるともに詳しいいきさつを調査する方針です。

4月17日の地震で、震度6弱の揺れを観測した愛媛県愛南町にある温泉施設では地震のあと、湧き出るお湯に濁りがある状態が続いたということで、地震の発生から1週間となる今も営業再開の見通しが立っていません。

東京電力によりますと、24日午前10時43分ごろ、福島第一原子力発電所で所内の設備に電気を供給する系統の一部が停止したということです。この影響で、今月19日から行われている処理水の海への放出も止まっているということです。周辺の放射線量を測定するモニタリングポストなどの値に異常はないということです。東京電力が原因を調べています。

大リーグ、タイガースの前田健太投手は23日、レイズ戦に先発し、5回無失点と好投しましたが、リリーフが打たれて勝ち星は付きませんでした。

栃木県那須町で、全身が焼かれた男女の遺体が見つかった事件で、逮捕された容疑者が「ある人物から遺体の処理などを指示された。それを自分の知人2人に依頼した」などと供述していることが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁などはこの2人が「実行役」だったとみて特定を進めています。

能登半島地震の影響で3か月余りにわたって断水が続いた石川県七尾市中島町の河内地区では今も7割以上の世帯が地区の外で避難生活を続けていて、過疎化がさらに進むことが懸念されています。

アメリカ議会上院は23日、ロシアによる侵攻が続くウクライナへの追加の軍事支援を含む緊急予算案を賛成多数で可決しました。予算案はすでに下院でも可決されていて、このあとバイデン大統領の署名を経て成立する見通しです。ウクライナの最大の軍事支援国となってきたアメリカは、与野党の対立から軍事支援が滞っていましたが、これにより支援が再開されることになりました。

前の試合で大リーグの日本選手最多ホームラン記録を更新する通算176本目をマークしたドジャースの大谷翔平選手が23日、ナショナルズ戦に2番・指名打者で先発出場し、9回の第5打席に2試合連続となる今シーズン6号のソロホームランを打ちました。

アメリカの体操連盟の元チームドクターが長年にわたり女子選手に性的な虐待を繰り返していた問題を巡り、アメリカ司法省は23日、100人以上の被害者に総額でおよそ1億3800万ドル、日本円にして213億円以上の和解金を支払うことで合意したと発表しました。

24日の東京株式市場、日経平均株価は、700円以上値上がりしています。23日のニューヨーク市場で主要な株価指数が上昇したことや、外国為替市場で円安傾向が続いていることから、輸出関連など多くの銘柄に買い注文が出ています。

アメリカを訪れている自民党の麻生副総裁は、日本時間の24日朝、トランプ前大統領と会談しました。秋の大統領選挙でトランプ氏が政権を奪還する可能性も念頭に、幅広く関係を構築するねらいがあるものとみられます。

岸田首相動静 2024年4月23日

およそ47年前に打ち上げられ、木星や土星に接近して画像を地球に送ってきたことで知られるアメリカの惑星探査機「ボイジャー1号」。正常な通信ができなくなっていましたが、NASA＝アメリカ航空宇宙局は、およそ5か月ぶりにデータの一部を正常に送信できるようになったと発表しました。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラが23日に発表した3月までの3か月間の決算は、およそ4年ぶりの減収となりました。