政治

ビジネス

経済

社会

世界

スポーツの

科学

ハイテク

エンターテインメント

健康

人生

アーカイブ

フォークリフトや自動車などのエンジンで国の認証取得の不正が発覚した「豊田自動織機」は、認証業務に関わる人員を拡充することなどを盛り込んだ再発防止策をまとめ、22日、国土交通省に提出しました。

能登半島地震で大規模な火災が発生した石川県輪島市の「輪島朝市」が、23日に金沢市で出張開催されるのを前に、会場に朝市の名物のオレンジ色のテントがお目見えしました。

大相撲春場所は13日目、1敗で優勝争い単独トップの新入幕、尊富士は関脇・若元春を破りました。早ければあすにも尊富士の優勝が決まります。

上川外務大臣は、来週、UNRWA＝国連パレスチナ難民救済事業機関のラザリーニ事務局長と面会し、一部の職員がイスラエル攻撃に関与したという疑惑への説明を直接聞いたうえで、停止している資金拠出を再開するか検討する考えを示しました。

川崎市の公共施設で、トイレなどから出た汚水が35年以上、近くの川に流れていたことがわかりました。市は配管の接続が誤っていたことを確認したとして応急的な対策を済ませ、今後、配管の付け替えを行うことにしています。

中東を訪れているアメリカのブリンケン国務長官は22日イスラエルを訪問し、戦闘休止に向けた交渉やラファへの地上作戦についてネタニヤフ首相と協議するとみられます。交渉をめぐってはイスラエル側の交渉団が再度、仲介国のカタールに向かう予定で交渉が進展するかが焦点です。

政府は、3月の月例経済報告で、景気の現状について「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」という判断を据え置きました。また、日銀の金融政策の転換を受けて「政府と日銀は緊密に連携し経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていく」としています。

去年、全国の警察が取り扱った学校などでのいじめが原因となった事件は、290件余りで、過去10年で最も多くなったことが、警察庁への取材でわかりました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題の処分について、茂木幹事長は、「責任ある立場の議員には厳正な対応をとりたい」とする一方、派閥からのキックバックや収支報告書への不記載のない議員は、対象としない考えを示しました。

政府は、秋田県の海域で公募していた洋上風力発電の事業者について、石油元売り最大手、ENEOSホールディングスのグループ会社などを選んだと発表しました。

ロシア軍は22日、ウクライナの各地でミサイルや無人機による大規模な攻撃を行い、発電所などエネルギーインフラ施設の被害が相次ぎました。ウクライナのエネルギー相はエネルギー施設に対して過去最大規模の攻撃だとしています。

5年前、東京 池袋で起きた暴走事故で妻と娘を亡くした松永拓也さんが、事故を起こした受刑者が収容されている刑務所を22日、初めて訪れました。刑務所の職員を介して、被害者などが加害者本人に心情を伝えることができる新たな制度を利用し、「人と人として向き合い、ちゃんと話がしたい」と思いを伝えたということです。

競泳のパリオリンピックの代表選考を行う“一発勝負”の大会は6日目の22日、5大会連続のオリンピック出場を目指す入江陵介選手が出場する男子200メートル背泳ぎなどの決勝が行われます。最新情報を速報でお伝えします。NHKではレースのもようを午後7時半から総合テレビで中継するとともに、NHKプラスでも配信予定です。

能登半島地震を受けて石川県輪島市から市外の施設に集団で避難していた中学生がおよそ2か月間の滞在を終え、22日夕方、地元に戻りました。県内では一時、およそ400人の中学生が地元を離れて避難生活を送っていましたが、これですべての集団避難が終了しました。

来月投票がはじまるインドの総選挙を前に、現地メディアは、モディ首相の政権運営を批判してきた野党連合の有力な指導者が、汚職事件に関与した疑いで逮捕されたと伝えました。今回の逮捕について野党側は、政治的な動機に基づくもので不当だと反発しています。

ついに日銀が決断した。19日の金融政策決定会合で、マイナス金利政策の解除を決めたのだ。実に17年ぶりの利上げとなる。判断の理由として日銀が挙げたのが、賃金と物価の好循環だ。ただ、この好循環は「実現」したわけではなく、「実現が見通せる状況に至った」段階だという。好循環が「実現」し、賃金も物価も上昇する経済を本格的に迎えるのか。そのカギを握るのは、中小企業になりそうだ。（経済部記者 佐藤崇大）

去年、北海道八雲町でトラックが対向車線にはみ出し、衝突したバスの乗客など4人が死亡した事故で、トラックの運転手も死亡しましたが、この運転手が体調不良を訴えていたのに勤務先の管理者が運転をやめさせず、事故を引き起こしたなどとして警察はきょう、管理者ら2人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検しました。

岸田総理大臣は、日本商工会議所の会合で、今後の経済成長には中小企業などに賃上げの流れを広げていくことが重要だとして、政策を総動員して後押ししていく考えを強調するとともに、経済界の協力を呼びかけました。

インフルエンザの患者が2週連続で増加となっています。3月17日までの1週間に全国の医療機関から報告された患者数は、1医療機関当たり17.26人で、専門家は流行の収束にはまだ時間がかかる可能性があると指摘しています。一方、新型コロナウイルスの患者数は6.15人で、前の週の0.94倍で、６週連続の減少となっています。それぞれの感染状況を詳しく見ていきます。

日本に在留する外国人は、去年12月末の時点で340万人を超え、過去最多となりました。