政治

ビジネス

経済

社会

世界

スポーツの

科学

ハイテク

エンターテインメント

健康

人生

アーカイブ

22日、東京大学の卒業式が行われ、学生生活の大半をコロナ禍で過ごしたおよそ3000人の学生が新たな一歩を踏み出しました。

陸上自衛隊が、去年11月のアメリカ軍の墜落事故を受けて見合わせていたオスプレイの飛行をきのう千葉県の駐屯地で再開させたことについて、木原防衛大臣は、安全確保を最優先に、当面は駐屯地周辺で訓練を行う考えを示しました。

法務省が去年1年間に人権侵害の疑いがあるとして調査したケースは、8900件余りで、前の年より増えました。小泉法務大臣は、人権擁護が行き届くよう緊張感を持って対応していく考えを示しました。

大リーグ、ドジャースの地元ロサンゼルスでは、1週間後に迫る本拠地ドジャースタジアムでの開幕戦に向け、大谷翔平選手の巨大な壁画の制作が進められています。

政府は22日、能登半島地震の液状化被害への支援策を決めました。自治体が液状化対策を講じる際の国の補助率を、従来の4分の1から2分の1に引き上げるのに加え、個人が宅地の傾斜を修復する場合も新たに最大120万円を補助するなどとしています。

警察によりますと、22日午前9時15分ごろ、熊本市中央区の中心部で、3人が刃物で刺されて病院に搬送されました。若い女性3人がけがをしていて、搬送時にはいずれも意識はあったということです。

アメリカの研究チームは腎臓病の患者に遺伝子操作を行ったブタの腎臓を移植し、そのあと、患者が順調に回復していると発表しました。これまで脳死状態の患者へのブタの腎臓移植は行われたことがありましたが、患者の回復を目指した移植は世界で初めてだということです。

AI＝人工知能の開発や利用が広がる中、国連総会では、すべての国連加盟国に対してAIの技術の安全性や信頼性を確保するために協力するよう求める初めての決議案をアメリカが取りまとめて提出し、各国の総意として無投票で採択されました。

きょう22日の東京株式市場、日経平均株価は200円以上値上がりして4万1000円台をつけ、取り引き時間中としての最高値を更新しました。21日のニューヨーク市場でダウ平均株価が史上最高値を更新した流れを受け継いで買い注文が先行していることに加え、外国為替市場で円安が進み輸出関連銘柄も値上がりしています。

22日の東京外国為替市場は、21日にアメリカで発表された経済指標が市場予想を上回ったことなどから円安が進み、円相場は1ドル＝151円台後半で取引されています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる2月の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より2.8％上昇しました。上昇率は1月から0.8ポイント上がり、4か月ぶりに上昇しました。政府による電気代と都市ガス代の負担軽減策の開始から1年がたち、上昇率を押し下げる効果が一巡したことなどが影響しました。

アメリカ司法省は、IT大手アップルがスマートフォンのiPhoneをめぐり、他社の製品との間ではアプリの機能を制限するなどして市場で違法に独占的な地位を維持し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴しました。

世界ダウン症の日にあわせて、アメリカでイベントが開かれ、自身もダウン症で俳優の吉田葵さんがスピーチし、健康に生きるため、世界中で平等に医療を受けられるようになってほしいと訴えました。

イスラエルのネタニヤフ首相がガザ地区南部ラファへの地上作戦を行う構えを崩さない中、中東各国を歴訪中のアメリカのブリンケン国務長官は22日、イスラエルを訪問します。人道危機の深刻化を避けるため地上作戦に代わる計画を検討するようイスラエル側に働きかけることにしていて、さらなる民間人の犠牲を避けられるかが焦点です。※イスラエルやパレスチナに関する日本時間3月22日の動きを随時更新してお伝えします。

ウクライナでは首都キーウなどにロシア軍の大規模なミサイル攻撃があり、13人がけがをしました。ゼレンスキー大統領は攻撃を非難するとともに、防空システムなどさらなる軍事支援が必要だと訴えました。

全国ではしかの感染が確認され、ワクチンの需要が高まっていることを受けて、厚生労働省は、子どもの定期接種が確実に実施できるよう、定期接種を実施している小児科などに優先してワクチンを供給することなどを、自治体を通じて卸売販売業者などに求める通知を出しました。

水俣病と認定されず、救済策の対象にもならないのは不当だと主張して熊本や鹿児島などの140人余りが国と熊本県、それに原因企業に賠償を求めた裁判で、22日、熊本地方裁判所が判決を言い渡します。去年、同様の集団訴訟の初めての判決で大阪地方裁判所が原告全員を水俣病と認め、国などに賠償を命じており、救済対象をどう判断するか、注目されます。

中国を訪れている北朝鮮の朝鮮労働党の幹部が中国共産党で序列4位の王滬寧政治局常務委員と会談し、関係強化に強い意欲を示しました。

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調査している国連の専門家パネルは年次報告書を公表し、北朝鮮は外貨収入の半分を違法なサイバー攻撃によって獲得しているとして、得た資金を核・ミサイル開発に充てていると指摘しました。

衆議院憲法審査会では、立憲民主党が、派閥の政治資金問題に関係する自民党議員がメンバーになっていて説明も不十分だなどとして、現時点では開催には応じられないと主張しています。一方、自民党は、政治資金の問題は別だとして、審査会の早期開催を求めていて、双方の対立が続いています。