野球の日本代表の井端弘和監督が甲子園球場を訪れてセンバツ高校野球を視察し「選手たちのレベルは毎年、上がっている。どれだけ伸びるか楽しみにしたい」と選手たちの成長に期待を寄せました。
岐阜県各務原市の「東海中央病院」は、同じ外科医から肝臓がんの手術を受けた患者3人が死亡する医療事故があったと公表しました。この医師は去年退職していて、病院は今後、難易度が高い手術を原則、取りやめるとしています。
自民党京都府連が、国政選挙の候補者が代表を務める選挙区支部から資金を集めて、地方議員の政治団体に支出していたことは公職選挙法違反の買収の疑いがあるとして、弁護士グループから告発された議員などについて、検察は21日に、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。
能登半島地震のあと、石川県輪島市から白山市に集団で避難している中学生たちが22日に地元へ戻るのを前に、生徒たちを激励するお別れ会が開かれました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、野党側は21日、衆議院予算委員会の理事懇談会で、安倍派の幹部ら6人の証人喚問を行うよう申し入れました。これに対し自民党は、安倍派幹部はすでに政治倫理審査会で説明しており、慎重に対応すべきだと主張しました。
陸上自衛隊は21日、沖縄県の与那国島に「電子戦部隊」を移駐させるなど、県内2か所に新たな部隊を追加配備しました。
中国有数の桜の名所となっている江蘇省無錫にある公園で、植樹を続けている日本人の団体の有志らが5年ぶりに日本から訪れ、21日桜の木を植樹しました。
オリンピックの新競技、ブレイキンでパリ大会出場を目指す選手などの合宿が公開され、すでに代表に内定しているダンサーネーム、Shigekixの半井重幸選手は「オリンピック当日にピークを持っていけるように逆算して過ごして、自分が楽しむことを大事にしてやっていきたい」と開幕まで4か月余りとなった本番を見据えました。
21日の東京外国為替市場は、日銀が金融政策の転換後も追加の利上げを急がない方針を示していることが意識され、1ドル=151円台前半まで円安が進みました。
「しんどい時に人間の素が出る」大阪桐蔭高校の西谷浩一監督は、このことばを大切にしてきました。甲子園で積み重ねた勝利数は「67」、歴代最多まであと1勝です。大舞台でのプレッシャーや逆境の数々を乗り越えてきた指揮官のことばは、いまも教え子の心の支えとなっています。
4月、日本、アメリカ、フィリピンの首脳会談が行われるのを前に、3か国の外務次官による協議が東京で行われ、海洋進出の動きを強める中国を念頭に、首脳会談を通じて安全保障分野などで協力を推進していくことで一致しました。
大相撲春場所は12日目、新入幕の尊富士が大関 豊昇龍に敗れて初黒星を喫し、初日からの連勝が「11」で止まりました。
来日したアメリカのキャンベル国務副長官は、4月に岸田総理大臣のアメリカ訪問にあわせて予定されているアメリカ、日本、フィリピンの3か国の首脳会談の意義を強調したうえで、会談の定例化についても協議するという見通しを示しました。
「親元を離れての生活で最初は不安でしたが…」能登半島地震で被災し、金沢市にある施設に集団避難していた石川県珠洲市の中学生たちが、およそ2か月の滞在を終えて地元へ戻りました。新学期からは元の学校での授業が始まるということです。
20日夜、愛知県で、名鉄空港線の特急電車が橋の上で立往生したトラブルで、この電車の3つあるすべてのパンタグラフに損傷が及んでいることが分かりました。名鉄は、強風との関連や原因の調査を進めるとともに、架線などの復旧を急いでいます。
市内のほとんどの地域で依然として断水が続く石川県珠洲市では3月、一部の地域で断水が解消されましたが、排水を処理する浄化槽が地震で壊れて自宅のトイレが使えず、不便な状態が続いている人もいます。
ことしの春闘での賃上げ率が、連合の集計で33年ぶりに5%を超えたことについて、日本商工会議所の小林会頭は21日の記者会見で、非常によい傾向だとしたうえで、中小企業が賃上げを検討していく際の土台になるという見方を示しました。
プロ野球、中日の柳裕也投手が8年目で初めて開幕投手を務めることになりました。
警察によりますと大分空港のアクセス改善に向け、ことし秋の就航を目指して操縦訓練を行っていたホーバークラフトが、21日午後「大分空港側の発着場で事故を起こした」という通報があったということです。運航会社によりますと発着場に設置されているフェンスと接触したということです。当時、ホーバークラフトには操縦士と船長、それにイギリス人の教官のあわせて3人が乗船していましたがいずれもけがはないということです。ホーバークラフトをめぐっては去年11月の訓練初日にガードレールに接触する事故を起こしたため海上での操縦訓練が中止され、先月、再開されたばかりでした。
不正輸出の疑いで逮捕され、無実が明らかになる前にがんで亡くなった化学機械メーカーの元顧問の遺族が、拘置所で適切な検査や治療を受けられなかったとして国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「拘置所の診療は合理的で、違法ではない」などとして遺族の訴えを退けました。