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能登半島地震で営業を休止していた石川県珠洲市の「道の駅」がこの大型連休に合わせて再開し、多くの人たちでにぎわっています。

能登半島地震では石川県珠洲市などで作られてきた伝統工芸品「珠洲焼」の窯元も大きな被害を受けました。こうした中、復興への一歩を踏み出そうと被災を免れた作品の展示販売会が金沢市で開かれています。

総務省は、LINEの利用者の情報が漏えいした問題で、運営会社のLINEヤフーに対し漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーとの資本関係の見直しの検討を早急に行うよう求めています。これについてネイバーのトップは、「中長期的な事業戦略に基づいて私たちが決める問題だ」と指摘し、韓国政府とも協議を進めながら対応を検討する考えを示しました。

バレーボール男子日本代表のキャプテン、石川祐希選手がイタリア1部リーグのシーズンを終えて帰国し、パリオリンピックに向けて「メダルを獲得するためにしっかり準備していきたい」と意気込みを話しました。

在日シンガポール大使館の55歳の元参事官が、在任中のことし2月、東京都内の銭湯で男子中学生の裸を盗撮した疑いがあるとして、警視庁が捜査していることについて、シンガポール外務省は元参事官がすでに帰国していて、捜査に協力するため停職としたことを明らかにしました。

1987年に兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局に散弾銃を持った男が押し入り記者2人が殺傷された事件から3日で37年となり、支局には関係者や地元の人たちが訪れ、亡くなった記者を悼みました。

ソニーグループと投資ファンドが、アメリカのメディア大手、パラマウント・グローバルに対して日本円でおよそ4兆円で買収を提案しているとアメリカのメディアが伝えました。

長野県佐久市では色とりどりの熱気球が大空を舞う「佐久バルーンフェスティバル」が始まりました。

NHKの憲法記念日特集で、国会での議論の進め方をめぐり、自民党が大規模災害など緊急事態での対応について憲法改正の条文案の作成に入りたいとしたのに対し、立憲民主党は、社会全体や将来をふかんした体系的な議論が必要で、急ぐべきではないと主張しました。

大型連休の下りの混雑のピークを迎えた東京駅の新幹線のホームは、朝から行楽地やふるさとに向かう家族連れなどで混雑しています。能登半島地震で被災した実家に帰省する人は「両親の元気な顔を見て安心したい」と話していました。

アメリカ軍は中東のシリアで去年5月に、国際テロ組織アルカイダの幹部を標的に行ったとする空爆は誤爆だったと認め、誤って民間人を殺害したとして遺憾の意を示しました。

フランスと南米を歴訪中の岸田総理大臣は、2番目の訪問先、ブラジルに到着しました。日本時間の3日夜、ルーラ大統領との首脳会談に臨み、温暖化対策をめぐり政府間の協力などを確認することにしています。

イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が始まってから来週で7か月となるのを前に、国連が報告書を発表し、戦闘が始まる前の予想値と比べたパレスチナ暫定自治区の経済損失は、日本円にして1兆円あまりにのぼると推計しました。

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手が2日、本拠地で行われたチームのチャリティーイベントに妻の真美子さんとともに参加し、スーツ姿でチームカラーのブルーのカーペットの上を歩きました。

アメリカのIT大手、アップルのことし3月までの3か月間の決算は、動画配信などのサービス事業は好調だった一方、スマートフォンやタブレット端末の売り上げが落ち込んだことなどから1年ぶりに減収減益となりました。

3日未明、愛知県半田市で軽乗用車が道路脇のガードパイプに衝突して炎上する事故があり、警察によりますと車に乗っていた3人のうち5歳ぐらいの女の子を含む2人が死亡しました。

大リーグ、レッドソックスの上沢直之投手が2日、ジャイアンツ戦で初登板を果たし、8回からの2イニングをノーヒット、無失点に抑える好投で大リーグデビューを飾りました。

日本製鉄はことし9月までの完了を目指すと公表していたアメリカの大手鉄鋼メーカー「USスチール」の買収完了の時期について、ことし12月までに延期すると発表しました。買収に必要なアメリカの当局からの承認を得られる時期を精査した結果としています。買収計画をめぐっては、USスチールの株主総会で先月承認された一方、鉄鋼業界の労働組合が買収に反対する姿勢を示しています。ことし11月の大統領選挙に向けた思惑も絡むなか、計画の行方が注目されています。

2日、沖縄県宜野湾市で無免許で乗用車を運転してあわせて7台が関係する事故を起こし、そのまま走り去ったとして、最初に追突した乗用車を運転していた19歳の容疑者が、当て逃げなどの疑いで逮捕されました。

原子力規制委員会は、能登半島地震で地盤が大きく隆起したことを踏まえ、原子力発電所で想定を超える隆起が起きた場合にも、原子炉などの冷却に必要な海水をくみ上げられるよう電力各社に検討を求め、今後、訓練を通して、実際にくみ上げられるか確認することになりました。