ロシアがウクライナに軍事侵攻を開始してから3日で800日となります。ロシア軍は東部のドネツク州で攻勢を強めていて戦略的に重要な高台の掌握を狙っているとみられ、現地からの映像では激しい攻撃によって町全体が荒れ果てている様子が確認できます。
アメリカのバイデン政権は、ロシア軍がウクライナ軍に対し化学兵器を使用したなどとして、化学兵器の使用や調達に関わったとする部隊や研究機関を対象に資産凍結などの制裁を科したと発表しました。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、スイス政府は、ウクライナが提唱する和平案の実現を目指す国際会議を6月中旬に開催すると正式に発表しました。会議には160以上の国に参加が呼びかけられましたが、ロシアについては招待していないとしています。
フランスのパリでことし夏に開幕するオリンピックとパラリンピックで、トライアスロンなどの競技が行われるセーヌ川の水質改善に向けて巨大な貯水施設が完成しました。
ADB=アジア開発銀行の年次総会や、日本と太平洋の島しょ国などの財務相会議が3日から5日まで、旧ソビエトのジョージアで開かれます。日本からは鈴木財務大臣らが出席し、低所得国の支援や気候変動対策などに関する議論に参加する予定です。
日本とEU=ヨーロッパ連合は、経済分野の課題を協議する閣僚級の会合をフランスのパリで開催しました。経済安全保障上の戦略物資である半導体や重要鉱物の調達にあたっては、中国などを念頭に、特定の国や地域に過度に依存しないことの必要性などで一致しました。
フランスを訪れていた岸田総理大臣は、OECD=経済協力開発機構の会合での演説や、マクロン大統領との首脳会談を終え、日本時間の3日未明、次の訪問先のブラジルに向けて出発しました。
イスラエルとイスラム組織ハマスの間での戦闘の休止と人質の解放に向けた交渉をめぐり、ハマスは仲介役のエジプトなどに対して「停戦についての提案を前向きに検討している」と伝えたことを明らかにしました。ただ、イスラエルのネタニヤフ首相はガザ地区南部ラファへの地上作戦を強行する構えを崩しておらず、交渉が進展するかは不透明な情勢です。※中東情勢に関する日本時間5月3日の動きを随時更新してお伝えします。
アメリカ各地の大学でイスラエルによるガザ地区への攻撃に対する抗議デモが続く中、バイデン大統領は演説で「抗議する権利はあるが、混乱を引き起こす権利はない」と述べ、抗議活動が過激化しないよう自制を強く求めました。
先月は各地で季節外れの暑さとなりましたが、これからの時期、注意が必要なのは熱中症です。大型連休の前半には登山客が熱中症の症状を訴えてヘリコプターで救助されたケースもあり、東京消防庁は体を暑さに慣らしたりこまめに水分を補給したりするなど対策の徹底を呼びかけています。
IOC=国際オリンピック委員会はこの夏のパリオリンピックに向け紛争地域を逃れるなどして難民となったアスリートで結成する『難民選手団』の選手を発表し、中東やアフリカ出身など過去最多の36人が選ばれました。
「憲法記念日」にあたって、各党は声明や談話などを発表しました。
サッカー男子、パリオリンピックアジア最終予選の決勝でウズベキスタンと対戦する23歳以下の日本代表は、2日、前日練習を行い、2試合連続でゴールを決めているフォワードの細谷真大選手は「決勝でも優勝に導くようなゴールを決めたい」と意気込みを話しました。カタールで行われているアジア最終予選で、8大会連続のオリンピック出場を決めた日本はこの世代のアジア王者をかけて決勝でウズベキスタンと対戦します。
OECD=経済協力開発機構の閣僚理事会で、インドネシアの加盟に向けた審査が始まりました。加盟が実現すれば東南アジアでは初めてで、いわゆるグローバル・サウスとの経済連携の強化が期待されています。
外国為替市場で日本政府・日銀が市場介入を繰り返しているという見方が強まる中、2日のニューヨーク市場では市場介入への警戒感などから円相場は円高方向に動き、一時、1ドル=153円台前半まで値上がりしました。
栃木県那須町で夫婦の遺体が見つかった事件で、指示役と仲介役とみられる2人の容疑者が、事件の発覚後にも接触していたことが捜査関係者への取材でわかりました。その、およそ30分後に仲介役が出頭していて、警視庁は出頭のいきさつや直前のやり取りについて詳しく調べています。
20年ぶりとなる新たな紙幣の発行まで3日で、あと2か月です。企業の間では新紙幣に対応するため精算機などのシステムを更新する作業が進められています。
最高裁判所の戸倉三郎長官は、刑事裁判の課題について、初公判の前の手続きが長期化していることを挙げ、「証人の記憶の限界を招く」として、検察や弁護士などとも問題意識の共有を図る考えを示しました。
憲法記念日の3日、日本国憲法は施行から77年を迎えました。国会では、自民党が大規模災害など緊急事態での対応について憲法改正の条文案の作成に入るよう提案しているのに対し、立憲民主党は慎重かつ多角的に議論すべきだとしています。
パリオリンピックの出場権をかけた新体操のアジア選手権は団体総合が行われ、日本は2位で出場権を獲得する優勝に届かず、5大会連続のオリンピック出場を逃しました。