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アメリカ共和党の上院議員が、広島と長崎への原爆投下について「戦争を終わらせる正しい判断だった」などと発言したことについて、日本被団協は「国際人道法に違反している」として、発言の撤回を求める抗議文をアメリカ大使館に送りました。

先月、日本を訪れた外国人旅行者は304万人余りと、1か月として過去最多となった前の月・3月に続き、2か月連続で300万人を超えました。

台湾の最大野党・国民党のホープとされる台北市長の蒋万安氏が自民党の青年局長と面会し、日本と台湾が交流を重ねていく重要性を確認しました。

全国有数のメロンの産地、茨城県鉾田市で収穫直前のメロンおよそ500玉、額にして35万円相当が農業用ハウスからなくなり、警察は窃盗事件として捜査しています。

参議院憲法審査会が開かれ、大規模災害などの緊急事態の際に憲法が開催を規定している参議院の緊急集会をめぐり各党が意見を述べました。

低気圧や上空の寒気の影響で、16日から17日にかけて西日本から北日本では大気の状態が非常に不安定になる見込みで、気象庁は落雷や竜巻などの激しい突風、急な強い雨などに十分注意するよう呼びかけています。

政府が少子化対策の一環として2026年度をめどに導入を検討している出産費用の保険適用をめぐり、厚生労働省とこども家庭庁は、専門家や当事者らによる検討会を設置して、影響や課題などについて具体的な議論を始めることになりました。

14日に埼玉県内の首都高速道路で、大型トラックが渋滞の列に突っ込んで3人が死亡した事故で、逮捕されたトラックの運転手は「ぶつかったときに意識はなかった」と供述していますが、これまでのところ、健康上の問題は確認されていないことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は事故の詳しい状況や原因をさらに調べています。

有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」などとして、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求める訴えを起こしたことを明らかにしました。

引っ越し大手の「サカイ引越センター」の元社員3人が未払いの残業代などを求めた裁判で、東京高等裁判所は「会社は残業代の支払いを怠った」などとして1審に続き、合わせて1500万円余りの支払いを命じる判決を言い渡しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で党員資格停止の処分を受けた下村 元政務調査会長は、講演で、岸田総理大臣は真相解明に向けて安倍派の前身の派閥で会長を務めていた森 元総理大臣に対しさらに聴き取りを行うべきだと主張しました。

国が2000億円以上をかけて整備を進めてきたマイナンバーによる個人情報の照会システムについて、会計検査院が全国の自治体の利用実績を調べたところ、多くの事務手続きで、自治体がこのシステムを活用していなかったことが明らかになりました。会計検査院は、多額の国費を投じたシステムの活用が進むよう、関係省庁などに対応を求めています。

もしも半世紀前の昔にタイムスリップしたら...。その町並みを見渡したときに、大きく異なるのはコンビニエンスストアがなかったことかもしれません。本格的なコンビニチェーンの1号店が開業してから15日で50年。コンビニの歴史を振り返ると、映し鏡のように社会の変化がすけて見えてきました。（※記事の中ほどにコンビニのサービスの歴史を振り返る年表を記載しています）

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる政治資金規正法違反の疑いで刑事告発され不起訴となった世耕弘成元経済産業大臣らについて、告発した大学教授が東京地検特捜部の不起訴処分は不当だとして検察審査会に審査を申し立てる書類を送付しました。

市街地に近づくクマをいち早く発見しようと、岩手県花巻市は市内にAI＝人工知能を活用した監視カメラの設置を進めていて、15日、カメラが作動する様子を報道関係者に公開しました。

スマホ決済サービスのPayPayで、店舗での支払いができないなどの不具合が発生していましたが、15日午後3時半ごろに復旧したということです。

半導体・フラッシュメモリーの世界大手、キオクシアホールディングスの昨年度1年間の決算は、最終的な損益が過去最大となるおよそ2400億円の赤字となりました。一方、足元では市況が回復し、業績は改善に向かっています。

九州 有明海産の養殖のりの流通をめぐり、公正取引委員会は、地元の漁協などが生産者に「誓約書」を書かせて出荷や販売を不当に拘束していたと認定し、独占禁止法に基づく排除措置命令を出しました。不当な拘束をやめ、再発防止のための措置をとるよう求めていますが、漁協側は「生産者に強制はしていない」と反論しています。

台湾で5月20日に頼清徳次期総統の就任式が行われるのを前に、中国政府の報道官は「台湾は中国の一部だ」とする「1つの中国」の原則を受け入れるよう迫り、頼氏をけん制しました。

15日の東京株式市場、株価は、小幅な値動きとなりました。