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能登半島地震で大きな被害を受けた石川県珠洲市で、19日、福井県で活動するボートレーサーたちが壊れた建物の解体作業などのボランティア活動を行いました。

急速に普及が進むAI＝人工知能の開発に必要なスーパーコンピューターの国内での整備を後押ししようと、経済産業省は、通信大手のKDDIなど5社に対し、合わせて最大725億円を補助すると発表しました。

企業などが二酸化炭素の排出量の削減分を売買する「排出量取引制度」の運営などを担う新たな機構の設立が19日、認可されました。脱炭素社会の実現に向けて、ことし7月に業務をスタートする方針です。

能登半島地震で大きな被害が出た奥能登地域では、金沢市などの建設業者が実施してきた道路の応急工事がほぼ完了し、今後は本格的な復旧工事が進められることになります。

女子ゴルフの海外メジャー、今シーズンの第1戦は18日、アメリカ・テキサス州で第1ラウンドが行われ、勝みなみ選手が4アンダーで回り、首位に2打差の2位と好スタートを切りました。

住宅の窓やベランダから子どもが転落する事故が1年のうちで5月にもっとも多く発生していることが東京消防庁のまとめで分かりました。換気のために窓を開けることが多くなるためとみられ、東京消防庁は対策を紹介する動画を新たに作り、注意を呼びかけています。

18日夜、岡山県倉敷市の住宅の外で爆発があり、この家と隣のアパートのガラスが割れ、けがをした人はいませんでした。警察は外部から持ち込まれた何かが爆発した可能性が高いとみて、捜査しています。

離婚後も父と母双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案は、19日から参議院で審議が始まりました。小泉法務大臣は今の国会での成立に向け改正案の趣旨や内容が国民に正しく理解されるよう努めていく考えを示しました。

神奈川県湯河原町の住宅で66歳の女性が殺害され自宅が放火された事件は21日で9年となります。犯人は逮捕されておらず警察は19日朝、現場近くの駅で情報提供を呼びかけました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、与野党は新たに設置した衆議院の特別委員会を来週26日に初めて開くことで合意しました。後半国会で最大の焦点となる政治資金規正法の改正に向けた議論が始まることになります。

マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書の交付システムで別人の書類が発行されるトラブルが新たに確認され、行政指導を行ったことについて松本総務大臣は「極めて残念だ」とした上で、システムの運営会社の対応が不十分な場合は追加の対策も求める考えを示しました。

イランの体制寄りのメディア、ファルス通信は19日、イラン中部のイスファハン州で爆発音が聞こえたと伝えました。今のところ、爆発の詳しい状況や理由はわかっていないとしています。ファルス通信は、地元の関係者の話として、爆発音が聞こえたのは、イスファハン州の北西で、イスファハン空港や空軍基地が近くにある地域だとしています。イランと敵対するイスラエルはイランによる大規模攻撃を受けて対抗措置を取る構えを見せていました。

ワシントンで開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は日本時間の19日未明に閉幕しました。日本は、日米韓3か国の財務相会合などの機会を通じて、最近の急速な円安に対する懸念の共有をはかりましたが、円安の流れは変わっておらず、今後も市場との神経戦が続きそうです。

政府は19日の閣議で、南スーダンでの国連のPKO＝平和維持活動に派遣する自衛官を増員した上で、来月末に期限を迎える派遣期間を、1か月延長することを決めました。

岸田首相動静 2024年4月18日

19日の東京株式市場、日経平均株価は800円以上、値下がりしています。アメリカで、このところの経済指標の発表などを受けて早期の利下げ観測が後退したことや、台湾の半導体受託生産大手が半導体市場の見通しを引き下げたことから、18日のニューヨーク市場ではハイテク関連の銘柄などが値下がりしました。この流れを受けて19日の東京市場でも取引開始直後から半導体関連などの銘柄を中心に売り注文が広がっています。

イランがイスラエルに対し無人機などによる大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、アメリカ政府は18日、無人機の製造に関与したなどとして、イランの企業やその幹部など2つの団体と16人に対し資産凍結などの制裁を科したと発表しました。

アメリカによるウクライナへの追加の軍事支援をめぐって緊急予算案の可決が一部の共和党議員による反発で不透明な状況となる中、CIA＝中央情報局のバーンズ長官は18日、講演で「追加の支援がなければウクライナがことしの終わりまでに敗北する危険性が現実的にある」と述べ、強い危機感を示しました。

イタリアで開かれているG7＝主要7か国の外相会合はウクライナ情勢をめぐって討議を行いました。上川外務大臣は、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの支援を継続していく方針を強調しました。

ドイツの検察当局は、軍事施設などへの破壊工作を計画していたなどとしてドイツとロシア双方の国籍を持つ2人を逮捕したと発表しました。ウクライナへの軍事支援の妨害をねらっていたとされ、地元メディアはウクライナ軍の兵士が訓練を受ける軍事施設などが標的とされていたと伝えています。