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中国と南シナ海の領有権を巡って争うフィリピンは、ニュージーランドとの防衛面での協力を強化すると発表しました。中国が東南アジアでフィリピン以外の国々と会談し、取り込みをはかる中、民主主義諸国の連携で対抗するねらいがあるものとみられます。

今月16日、滋賀県近江八幡市の路上で80代の夫婦が倒れているのが見つかり、夫が死亡、妻が大けがをした事件で、警察は夫婦を車ではねてそのまま走り去ったとして61歳の学校の女性職員をひき逃げなどの疑いで逮捕しました。調べに対し、容疑を否認しているということです。

オーストラリア政府は太平洋で海洋進出を強める中国を念頭に、国防費を今後10年でおよそ5兆円増やすことなどを盛り込んだ新たな防衛戦略を発表しました。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスが18日に発表した先月までの3か月間の決算では世界全体の会員数が2億6960万人とこの期間に933万人増え、増収増益となりました。

急速に普及が進むAI＝人工知能の開発に必要なスーパーコンピューターの国内整備を後押しするため、経済産業省は、通信大手のKDDIなど5社に対し、合わせて最大725億円を補助する方針を固めました。

大リーグ、タイガースの前田健太投手は18日レンジャーズ戦に先発し、立ち上がりから毎回の3本のホームランを打たれて3回途中6失点でマウンドを降り、移籍後初勝利は今回もなりませんでした。

パリオリンピック アジア最終予選に臨んでいるサッカー男子23歳以下の日本代表は、日本時間の20日未明に行われるUAE＝アラブ首長国連邦との1次リーグ第2戦に向けて現地で調整し、初戦でゴールを決めた松木玖生選手が「相当タフな試合になると思うがしっかり勝って1次リーグ突破へ優位に進めたい」と意気込みを話しました。

東京 池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、母親と幼い娘が死亡した事故から19日で5年です。失われた命を無駄にしたくないと事故防止の活動に取り組んできた遺族は「交通事故が1件でもなくなってほしい」と訴えています。

ドラッグストア最大手のウエルシアホールディングスは、私生活での不倫関係が確認されたとして前の社長が17日付けで辞任したことを受け、池野隆光会長が、社長を兼任すると発表しました。

国連で「オブザーバー国家」の地位にあるパレスチナについて、正式な加盟国になることを勧告する決議案が安全保障理事会に提出され、日本時間の19日午前6時すぎに採決が行われました。その結果、理事国15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、イギリスとスイスが棄権し、アメリカが拒否権を行使して、決議案は否決されました。

寄りのない高齢者の生活支援については、家族に代わって自治体や社会福祉協議会、それに民間の事業者も担っていますが、それぞれどの程度の負担があるのか国が実態を調査したところ、公的な手続き以外にもニーズが多岐にわたることから自治体などのほうがより負担を感じていることが明らかになりました。

ワシントンで開かれていたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、気候変動や途上国支援に関する議論を行い閉幕しました。鈴木財務大臣は記者会見で、円安ドル高が進むなか、あわせて開かれた日本、アメリカ、韓国の3か国やG7＝主要7か国の財務相の会合で為替市場の動向について緊密に意思疎通ができたと成果を述べました。

ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交など、ウクライナ情勢をめぐる19日（日本時間）の動きを随時更新でお伝えします。（日本とウクライナ、およびロシアのモスクワとは6時間の時差があります）

静岡県の川勝知事の辞職に伴い来月行われる知事選挙で、自民党県連は18日、元副知事を推薦する方針を固めました。立憲民主党県連は元浜松市長の推薦を決め、いずれも党本部に上申することにしています。

アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は被爆地の長崎を訪問するのを前にNHKの単独取材に応じ「長崎の経験に焦点を当てたいと思った」と述べ、訪問の意義を強調しました。

今月16日、栃木県那須町の山あいで全身が焼かれた男女の遺体が見つかった事件で、被害者の男性について飲食店の経営などをめぐってトラブルになっていたと、複数の人が証言していることがわかりました。警察は男性の経営する店がある都内に捜査員を派遣するなどして、交友関係を中心に捜査を進めています。

深刻な不漁が続いているサンマの資源管理を話し合う国際会議が開かれ、北太平洋での加盟国全体の漁獲量の上限を、ことしは従来より10％少ない年間22万5000トンとすることで合意しました。ただ、日本のサンマの水揚げ量は上限を大きく下回る水準で推移していて、水産庁は「消費者にとって、大きな影響はないだろう」としています。

17日のロシア軍によるミサイル攻撃で18人が亡くなったウクライナ北部のチェルニヒウでは18日、市全体が喪に服し、犠牲者を悼みました。

ロシアによる攻撃でウクライナ各地のインフラ施設などに被害が相次ぐなか、ウクライナのクレバ外相は18日、G7＝主要7か国の外相会合への出席を前に、欧米などに対し防空システムへの支援の強化を求めました。

イランによる大規模攻撃を受けてイスラエルが核施設などをねらった対抗措置に出る可能性も懸念されるなか、イランの軍事精鋭部隊の幹部は18日「われわれの核施設に対し行動を起こすならばイスラエルの核施設も攻撃を受けるだろう」と述べ、イスラエル側をけん制しました。