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障害のある子どもたちを預かる「放課後等デイサービス」の大阪の施設で、去年、男子生徒の行方が分からなくなり、そのあと川で死亡した事故をめぐって、施設を運営する法人の代表らが逮捕された事件で、この生徒が4年前にも行方不明になり、現場の川に飛び込もうとしているところを保護されていたことが、警察への取材で分かりました。施設側は両親や自治体に報告していなかったということで、警察が詳しいいきさつを調べています。

日経平均株価が1990年以来、33年ぶりの水準まで上昇し、盛り上がりを見せたことし後半の株式市場。そして年末にかけては大型のMBO＝マネジメント・バイアウトが相次ぎ、話題となりました。「経営陣による買収」とも呼ばれるMBO。ことし、その総額は過去最大となる見通しです。MBOは株式を非上場化して経営権を取得する手法ですが、上場をやめる重大な経営判断に踏み切る背景に何があるのでしょうか。（経済部記者 坪井宏彰）

防衛省は、50代の陸将補が部下に繰り返し暴言を浴びせるパワーハラスメントを行い、このうち5人が精神的な疾患を患う一因となったとして、2階級降格の懲戒処分にしました。

岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて中堅議員の有志が開いた会合の出席者を総理大臣官邸に呼び、内容を聴き取りました。

来年度の国家公務員の定員について、政府は、少子化対策の強化に向けて、こども家庭庁の人員を増やす一方、ICT技術を活用して業務改革を行うことなどで、全体で51人減らすことを決めました。

政府は、自民・公明両党がまとめた来年度の税制改正大綱を閣議決定しました。所得税などの定額減税について年収2000万円を超える人を対象から外す所得制限を設けることや、企業の賃上げを促すための税制の見直しなどが盛り込まれています。

22日の東京外国為替市場、円相場は1円を超える値上がりでした。

3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、立憲民主党の泉代表がほかの野党と協力して新たな政権を目指す考えを示したことについて、安住国会対策委員長は国会対応などでまずは野党間の連携を着実に積み重ねていく考えを強調しました。

年末年始の期間中、大手航空会社2社の国内線の予約数は、新型コロナの感染拡大前と比べおよそ85％に、国際線はおよそ66％となりました。

おととし、札幌市の市立中学校に通っていた当時1年生の女子生徒が自殺し、市の調査委員会が学校側のいじめへの対応が不適切だったなどと指摘したことを受け、遺族の弁護士が会見しました。遺族の手記を公開し、「われわれと同じように一生悔いを背負う家庭が出ないよう願っている」と再発防止を強く訴えました。

福岡市の60代の女性が、SNSで知り合った人物のうその話を信じて、投資の名目で合わせて2億1000万円余りをだまし取られていたことがわかりました。福岡県警察本部に届け出があった特殊詐欺事件としては、これまでで最も高額な被害で、警察が捜査しています。

一般会計の総額が112兆717億円となる来年度・2024年度予算案を決定しました。過去最大だった今年度の当初予算は下回ったものの、2年連続で110兆円を超え、財源の3割以上を国債に頼る厳しい財政状況が続いています。

うつ病などの精神疾患で昨年度休職した公立学校の教員は1割余り増えて6539人と、初めて6000人を上回り過去最多となりました。20代の増加率が高く、文部科学省は「職場環境は非常に深刻で、教員不足の中で若手をどうサポートするかが課題だ」としています。こうした現状を踏まえ、新卒教員を対象に担任業務の負担を軽減する取り組みを始めた県もあります。

全国の小学5年生と中学2年生を対象に50メートル走など、8つの項目で体力や運動能力を調べる今年度の国の調査で、男子は新型コロナウイルスの感染拡大以降初めて合計点が前の年度を上回り、女子の低下傾向も、これまでより緩やかになったことがわかりました。スポーツ庁は、新型コロナによる行動制限が緩和され、体を動かす活動が増えた影響が考えられると分析しています。

総務省が来年秋をめどに郵便料金を値上げする方針を示したことについて、日本郵政の増田寛也社長は、サービスの継続には早期の値上げが必要だとして理解を求めました。

ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題を受けて、福岡県にあるエンジンなどを生産する工場の稼働を、22日から停止したことを明らかにしました。来週からは国内のすべての自動車工場が稼働を停止し、影響は拡大する見通しです。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で千葉県に避難した人たちが精神的な苦痛を受けたなどとして国と東京電力に賠償を求めた裁判の2審の判決で、東京高等裁判所は1審に続いて東京電力に賠償を命じた一方、国の責任は認めませんでした。

千葉県富津市の金谷港と神奈川県横須賀市の久里浜を結ぶ「東京湾フェリー」は、強風のため、午後6時15分に久里浜を出発する便から22日の運航を取りやめることを決めました。

22日に就任した自民党の浜田国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談し、安住氏は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部から事情聴取を受けた議員は、衆議院政治倫理審査会でみずから説明する必要があるという考えを伝えました。