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スマートフォン向けのゲームの開発や情報サイトの運営などを手がける名古屋市のIT企業「エイチーム」は、サービスの利用者などおよそ93万人分の個人情報が漏えいした可能性があることを明らかにしました。インターネット上で個人情報を含むファイルが見られるようになっていて、最も古いファイルは6年以上、閲覧可能だったということです。

静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、JR東海の丹羽社長は、工事による川の水量への影響を抑えるために上流部のダムの取水量を抑える案の実施に向けて、ダムを管理する電力事業者との間で合意したと明らかにしました。

厚生労働省は、来年12月2日に今の健康保険証の発行を終了し、廃止する方針を固めました。

石油元売り大手「出光興産」の創業家の出光昭介名誉会長が20日、老衰のため亡くなりました。96歳でした。

イスラエル軍はガザ地区北部でイスラム組織ハマス指導部の拠点の捜索を終えたと発表し、南部に追加の部隊を投入して攻勢を強めています。一方、地中海の島国キプロスからガザ地区に支援物資を海上輸送する提案があり、今後のイスラエル側の対応によっては、深刻な人道状況の改善につながる可能性もあります。

21日午後、松江市の島根原子力発電所で、放射線管理区域の外で掘削作業をしていた作業員が落下してきたコンクリートの下敷きになり、病院に運ばれましたがその後、死亡しました。警察は、安全管理に問題がなかったか、当時の詳しい状況を調べています。

12月16日に埼玉県蕨市の駐車場で、首と胴体が別々の状態で見つかった猫の死骸について、警察が専門家に依頼して詳しく調べた結果、野生動物が捕食した可能性が高いことがわかりました。

今年度、最も活躍したプロのスポーツ選手や団体に贈られる「日本プロスポーツ大賞」に、3月のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックで3大会ぶりに優勝した野球の日本代表が選ばれました。

プロ野球、DeNAの三嶋一輝投手と、中日の福敬登投手。2人は去年、国指定の難病「黄色じん帯骨化症」を発症しました。偶然にも近い時期に発症した2人。ピッチャーとしての復活を信じ、互いに支え合いながら手術や厳しいリハビリを乗り越え、今シーズン、マウンドに戻ってきました。先の見えない中、復活のマウンドにたどり着くために2人はどのように励まし合い、歩んできたのか。今回、1時間半にわたって対談し、病気の発症から復活のマウンドに至るまでの道のり、今後目指す姿など、今の素直な思いを語ってくれました。（スポーツニュース部 記者 阿久根駿介）（12月21日「ニュースウオッチ９」で放送予定）

日本サッカー協会などがサッカーをいかしたまちづくりの一環として整備を進めてきた新たな拠点施設が東京都心に完成し、21日報道陣に公開されました。

ウクライナは、来年、FPVと呼ばれる性能を備えた無人機を100万機製造する計画を明らかにしました。FPVは、自分が操縦しているような感覚で上空からの映像を確認できるものでウクライナは、ロシアに対する技術的な優位も確保して戦況を好転させたい考えです。

奈良県三郷町が発注した公共事業の入札に関する情報を業者に漏らしたとして、大阪地検特捜部は森宏範 町長を官製談合防止法違反の罪で在宅起訴しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、党の青年局長の経験がある中堅議員の有志が会合を開き、党が置かれている状況は極めて厳しいという危機感を共有したうえで、国民の信頼回復に向けて連携して取り組むことを確認しました。

新しい暗号資産を発行するという事業への出資をもちかけて1億5000万円をだまし取ったとして詐欺の疑いで逮捕された男性3人について、東京地方検察庁は不起訴としました。

日本学術会議について、政府の有識者懇談会が、客観的な立場から助言を行うには、国から独立した組織になることが望ましいとする中間報告をまとめました。政府はこれを踏まえ、具体化に向けた法整備の検討を進める方針です。

運転開始から30年を超えている福井県の大飯原子力発電所3号機と4号機について、関西電力は、新たな規制制度に対応するため設備の劣化状況を確認するなどの計画を全国で初めて原子力規制委員会に申請しました。

女性用の衣料品の人気ブランドをかたった通販サイトで商品を購入したところ、ブランドでない偽の商品が届いたなどという相談が増えているとして、消費者庁が偽の通販サイトに気をつけるよう注意を呼びかけています。

政府が少子化対策として児童手当の所得制限撤廃を進める中、障害がある子どもの福祉サービスについても所得制限を撤廃してほしいと、当事者で作る団体がこども家庭庁などに要望しました。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、東京地検に告発状を提出した大学教授が、立憲民主党の会合にオンラインで出席し、企業によるパーティー券の購入は事実上の企業献金にあたると主張し、政治資金パーティーの禁止を訴えました。

札幌市立の中学校に通っていた当時1年生の女子生徒がおととし、同級生からのいじめを訴え、自殺していたことが分かりました。第三者による調査委員会は、いじめがあったと認定したうえで、生徒がアンケートなどで繰り返し被害を訴えていたにもかかわらず、学校側が適切な対応をとらなかったことが自殺に影響したとする報告書をまとめ、21日公表しました。