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日米自動車摩擦をめぐり、1992年、当時のブッシュ大統領が宮沢総理大臣に対し、「是非助けて欲しい」とアメリカ製の自動車部品の購入を拡大するよう異例の懇願をしていたことが公開された外交文書で明らかになりました。専門家は、この年、大統領選挙を控えていたことから「ブッシュ大統領は再選されるため日本から具体的な数字を勝ち取ることが必要だった」と分析しています。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの東部では、ロシア軍が拠点の掌握を目指して少しずつ前進しているという見方も出ています。ウクライナ側は「ロシア軍は攻勢を急いでいる」という認識を示し、激しい戦闘が続いているとみられます。

労働団体の連合は企業が労働者に最低限、支払わなければならない最低賃金について、2035年までに時給1600円を超える水準まで段階的に引き上げる目標を掲げる方針を固めたことがわかりました。賃上げの機運が高まる中、政府の目標を上回る水準を掲げ、格差是正につなげたい考えです。

イスラエル軍が軍事作戦を続けるガザ地区では20日、多くの避難民が逃れている南部ラファで住宅地が空爆され少なくとも10人が死亡しました。ネタニヤフ首相は、「ハマスの戦闘員は降伏するか死ぬかだ」と述べ、ハマスの壊滅を目指す方針を重ねて強調していて民間人の犠牲のさらなる増加が懸念されます。

自動車メーカーのダイハツ工業は、新たに見つかった国の認証取得の不正を受けて、国内外のすべての車種で出荷を停止する事態となりました。400以上に上る取引先や新車を購入する消費者への影響が避けられない見通しです。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐる裁判で、裁判所は国の訴えを認め、沖縄県に対し工事を承認するよう命じました。国は沖縄県が期限を過ぎても承認しない場合「代執行」に踏み切る方針で、防衛省は、改良工事の着手に向けた準備を着実に進めることにしています。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり岸田総理大臣は、辞表を提出している、自民党の政務調査会長と国会対策委員長の後任人事をあす行って体制の立て直しを図りたい考えです。一方、野党側は、二階派を離脱した小泉法務大臣の更迭などを求めてさらに攻勢を強めていく方針です。

中国の王毅外相は南シナ海で領有権をめぐって対立を深めるフィリピンのマナロ外相と電話で会談し「両国関係は深刻な困難に直面している」と主張した上で対話を通じた関係の修復を呼びかけました。

少人数の里子を預かる千葉県内のファミリーホームの44歳の職員が、監護者の立場を利用して18歳未満の女の子の全身に保湿クリームを塗るなどわいせつな行為をしたとして逮捕されました。

中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」は、来年度・令和6年度の保険料率について、今年度と同じ全国平均で10％に据え置くことを決めました。

行き過ぎた校則の問題を受け、文部科学省が校則を公表し絶えず見直すよう手引きを改訂して1年。ホームページなどで校則を公表している公立高校が少なくとも全国の6割に広がっていることがNHKの調査でわかりました。一方、校則の理由を明示している学校や生徒が見直しに参加している学校は1割から3割にとどまり、専門家は「学校間で二極化している」と指摘しています。

「首都直下地震」について、国は2013年に公表した被害想定を、その後の社会変化などを踏まえて見直すことになり、20日ワーキンググループの初めての会合が開かれました。来年中を目標に新たな被害想定をまとめる方針です。

太平洋戦争で出征した人にあてて、日本にいる家族や友人が終戦直後の時期に出したはがき、およそ400通が、本人には届けられずアメリカで保管されていることが分かりました。戦地に出されたはがきがまとまって残されていることは珍しく、専門家は終戦後の人々の心情を推し量ることができる貴重な資料だとしています。

先端技術の流出を防ぐため、重要な情報を扱う人の信頼性をあらかじめ確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる制度の創設に向けて政府の有識者会議が開かれ、信頼性に関する調査を一元的に行う新たな機関を立ち上げる方針が確認されました。

危険運転致死傷罪のあり方を検討する自民党の作業チームは、スマートフォンを操作しながらの運転で事故を起こした場合の厳罰化などを求める提言を岸田総理大臣に手渡しました。

イエメンの反政府勢力フーシ派の報道官は、NHKの取材に対しアメリカが紅海などでのフーシ派による船舶への攻撃に対応するため有志連合の創設を発表したことについて「地域の混乱を招くだけだ」と非難したうえで、「イスラエルに向かう船舶などに攻撃を続ける」と主張し、対抗する姿勢を明らかにしました。

来月投票が行われる台湾総統選挙の候補者によるテレビでの政見発表会が、20日夜行われました。

東京海上日動火災保険は、広瀬伸一社長が来年4月に退任し、後任に54歳の城田宏明執行役員を異例の33人抜きで昇格させる人事を発表しました。大手損保会社をめぐっては、企業向け保険の保険料を事前に各社で調整していたことが問題となっていますが、社長に昇格する城田氏は「企業風土を見直したい」と述べ、社内の改革に取り組む考えを示しました。

東京オリンピックの男子マラソンで6位に入賞し、パリ大会の代表選考レースでも3位に入った大迫傑選手が取材に応じ「順位を競うレースに対するモチベーションはあるが、世間の熱量と僕の熱量には差があり、何としてもオリンピックに出たいという思いを持っているかというとそうではない」と、パリ大会に対する率直な思いを語りました。

イギリスの統計局が20日に発表した11月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて3.9％の上昇となりました。