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半導体の受託生産で世界最大手、台湾のTSMCが発表した先月までの3か月間の決算は、AI＝人工知能向けなど、最先端の半導体の需要が拡大したことから、増収増益となりました。

日本維新の会の馬場代表は、政治改革の議論や国会の憲法審査会での立憲民主党の対応を批判したうえで「立憲民主党をたたきつぶす必要がやはりある」と述べました。

ロシア軍が前線で攻勢を強める中、ウクライナ国防省の情報当局のトップは、ロシア人の協力者と連携してロシア国内の軍需産業や飛行場、軍の司令部などを標的にした攻撃を計画していると明らかにしました。

イタリアを訪問している上川外務大臣は、ウクライナのクレバ外相と会談し、ロシアによる軍事侵攻が長期化する中、復旧・復興に向けた支援を着実に実施していく考えを伝え、引き続き、緊密に連携していくことで一致しました。

岸田総理大臣は、政治資金規正法の改正を今の国会で実現するため、与党の協議を通じて自民党としての考え方もできるだけ早く明らかにしたいという意向を示しました。

北日本から西日本の広い範囲に黄砂が飛来し、見通しが悪くなっている地域があるほか、東京の都心でも観測されています。北日本から西日本では引き続き19日にかけて黄砂が予想され、見通しが悪くなった場合は交通への影響が出るおそれがあり、気象庁が注意を呼びかけています。

日銀の金融政策を決める9人のメンバーのうち、マイナス金利の解除に反対した野口旭審議委員が講演し、賃金と物価の好循環の実現に慎重な見方を示し、今後の利上げペースについては「ほかの主要中央銀行とは比較にならないほどゆっくりになると予想される」と述べました。

能登半島地震の影響を受けた観光業を支援する「北陸応援割」について、石川県は大型連休明けの来月7日から2回目を実施し、2次避難している被災者を受け入れている宿泊施設に予算枠の追加配分を行うと発表しました。

日本を訪れているアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は18日、都内でNHKの単独取材に応じ「私たちは戦争の拡大は望まない」と述べ、イランの報復攻撃を受けたイスラエルの立場に理解を示しつつも、中東地域で事態が悪化しないよう各国に働きかけていくと強調しました。

福岡県田川市の教育委員会は、市立中学校の生徒が今月、自殺し、原因がいじめだった可能性があるとして、第三者委員会を設置して詳しい経緯などを調査することを明らかにしました。

愛媛県と高知県で震度6弱を観測した地震が発生した直後から、旧ツイッターのXには人工地震だとする偽情報などが多く投稿されました。地震の専門家は「人工地震という主張は『違う』と言える」と否定しています。なぜ「違う」と言えるのか。そもそも、大地震のたびに拡散する「人工地震」とは？

イランによる大規模攻撃を受けたイスラエルの対抗措置が焦点となる中、ネタニヤフ首相は「自衛のために必要なことは何でも行う」と述べ強硬な姿勢を示しています。こうした中、ガザ地区では依然戦闘が続いています。※イスラエルやパレスチナに関する日本時間4月18日の動きを随時更新してお伝えします。

北海道の浦幌町にあるアイヌの団体が川でサケをとることは先住民の権利、先住権によって認められるとして法律などで規制されないことの確認を求めた裁判で、札幌地方裁判所は18日、訴えを退ける判決を言い渡しました。

イタリアで開かれているG7＝主要7か国の外相会合は、イランによるイスラエルへの大規模な攻撃を受けた対応などについて討議が行われています。上川外務大臣は、事態のさらなる悪化を防ぐため、双方に自制を働きかけることなどを訴えているものとみられます。

ことしの春闘で、これまでに回答があった3200社余りの平均の賃上げ率は5.20％と、5％を超える33年ぶりの高い水準を維持していることが連合の集計で分かりました。

小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、厚生労働省は17日の時点で、延べ236人が入院したことが小林製薬からの報告で明らかになったと発表しました。

南シナ海をめぐって中国とフィリピンなどが領有権を争う中、中国の王毅外相がインドネシアのルトノ外相と会談し、両国関係の強化を確認しました。中国としては、東南アジアでフィリピン以外の国々の取り込みを図るねらいがあるとみられます。

イランによる大規模攻撃を受けたイスラエルの対抗措置が焦点となるなかネタニヤフ首相は「自衛のために必要なことは何でも行う」と述べ強硬な姿勢を示しています。アメリカのABCテレビが今月末まで続くユダヤ教の祭日が終わるまでは対抗措置に踏み切る可能性は低いと伝えるなど、時期や規模を巡ってさまざまな見方が出ています。

日銀は、マイナス金利の解除を受けて、金利が上昇した場合の影響を分析し、家計では、預金の利息収入が増える世帯が多くを占める一方で、住宅ローンを組む世帯では支払い負担が増えるとする試算を公表しました。

テレビやカーナビなど民生用電子機器の昨年度の国内出荷額が前の年度と比べて15％減少し、2年連続で過去最低を更新しました。物価高で家電製品の購入を控える動きが影響したものとみられています。