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首都圏の1都3県で先月発売された新築マンションの平均価格は7623万円で、5か月ぶりに前の年の同じ月を下回りました。去年、高額物件の発売が相次いだ反動で下落しましたが、建設コストの上昇で価格は引き続き高い水準となっています。

陸上自衛隊は、去年、岐阜市にある射撃場で、実弾射撃の訓練中に隊員が小銃で銃撃され3人が死傷した事件の調査報告書を公表しました。適切に教育や訓練が行われたものの、結果的に事件を防ぐことができなかったとして、教育の徹底や訓練要領の見直しなどを行うとしています。

鹿児島県姶良市の保育園で生後6か月の女の子がすりおろしたりんごを食べた後に死亡した事故が起きてから1年となる18日、女の子の父親が取材に応じ「手を合わせることしかできず、声をかけることもできない。娘のような事故は二度と起こしてほしくない」と話しました。

人気漫画を無断で掲載した海賊版サイト、「漫画村」を運営していたとして有罪判決が確定した男性に大手出版社3社が賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は、「作品の出版権が侵害された」として男性に17億円余りの支払いを命じました。

警察に入った連絡によりますと、18日午後、京都府福知山市にある飲食店の倉庫にクマが入り込み、今も倉庫の中に居続けています。今のところけが人はいないということで市や警察などはこのあと現場で今後の対応を検討することにしています。

秋篠宮さまは、能登半島地震で甚大な被害を受けた石川県穴水町を訪れ、被災した農家を見舞われました。

JR総武快速線は、午後3時半ごろに千葉市にある稲毛駅で起きた人身事故の影響で、東京駅と千葉駅の間の上下線で運転を見合わせています。JRによりますと運転再開は午後4時半ごろを見込んでいるということです。

衆議院憲法審査会が開かれ、自民党が大規模災害など緊急事態における国会議員の任期延長などについて速やかに憲法改正の条文案の起草作業に入るべきだと改めて提案したのに対し、立憲民主党は論点は多岐にわたるとして数年単位の議論が必要だと主張しました。

ポーランドのドゥダ大統領は訪問先のアメリカ・ニューヨークでトランプ前大統領と面会しました。秋のアメリカ大統領選挙を前に、トランプ氏が再び大統領に就任する可能性を視野に入れた動きとみられています。

国の基金に基づく事業の見直しをめぐり、政府は、すでに役割を終えたとして15の事業を廃止する方針を固めました。また、合わせて5400億円余りを使う見込みがなくなったとして基金から国庫に返納させるとしています。

食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会は、国が取り組むべき施策を一部、追加した修正案を提出し、衆議院の農林水産委員会で採決が行われた結果、賛成多数で可決されました。

小林製薬が機能性表示食品として届け出ていた紅麹の成分を含むサプリメントを摂取した人が腎臓の病気などを発症した問題で、消費者庁は機能性表示食品の総点検を実施した結果、小林製薬のサプリメントを含む35の製品で、合わせて147件の健康被害の情報が医療従事者から事業者に寄せられていたと発表しました。

犯罪の被害者や遺族の精神的な負担を軽減しようと、弁護士が早い段階から継続して支援することなどを盛り込んだ改正総合法律支援法が、18日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。

アメリカのソフトウエア大手、オラクルは、日本での事業に今後10年間で1兆円余りを投資する計画を発表しました。AIの普及で需要が高まるデータセンターを国内で増強する見通しで、この分野でアメリカの大手企業の日本への投資が相次いでいます。

4大公害病の一つ、新潟水俣病と認定されなかったり特別措置法による救済策でも対象から外れたりした県内などの47人が賠償を求めた裁判で、新潟地方裁判所は原因企業の昭和電工、現在のレゾナック・ホールディングスに賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、国に対する訴えは退けました。

EU＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、イスラエルに大規模攻撃を行ったイランに対し制裁を強化する方針で一致しました。一方、会合後に発表した声明では「すべての当事者に対し、最大限の自制を求める」としています。※日本時間4月18日の動きを随時更新してお伝えします。

政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と日本維新の会の幹事長らが会談し、それぞれが準備している法案の検討状況について意見を交わしました。

有名人などになりすましたニセの広告による詐欺などの被害が相次いでいますが、真実かどうかを調べずに広告を掲載したSNSの運営会社に責任があるとして国内の被害者4人が、「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人を相手取り、近く、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。

東京 歌舞伎町の路上で売春を目的に客待ちをする女性が後を絶たないとして、警視庁は、歌舞伎町の宿泊施設などに初めて一斉立ち入りを行い、売春が疑われる場合には通報するよう協力を求めました。

アメリカの野党・共和党のジョンソン下院議長は、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案について、今月20日に議会下院での採決を目指す考えを明らかにしました。ただ、ウクライナへの支援に消極的な一部の共和党議員は強く反発していて、予算案が可決されるかどうかは不透明な状況です。