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4大公害病の一つ、新潟水俣病と認定されなかったり特別措置法による救済策でも対象から外れたりした県内などの47人が賠償を求めた裁判で、新潟地方裁判所は原因企業の昭和電工、現在のレゾナック・ホールディングスに賠償を命じる判決を言い渡しました。一方、国に対する訴えは退けました。

EU＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、イスラエルに大規模攻撃を行ったイランに対し制裁を強化する方針で一致しました。一方、会合後に発表した声明では「すべての当事者に対し、最大限の自制を求める」としています。※日本時間4月18日の動きを随時更新してお伝えします。

政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党と日本維新の会の幹事長らが会談し、それぞれが準備している法案の検討状況について意見を交わしました。

有名人などになりすましたニセの広告による詐欺などの被害が相次いでいますが、真実かどうかを調べずに広告を掲載したSNSの運営会社に責任があるとして国内の被害者4人が、「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人を相手取り、近く、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。

東京 歌舞伎町の路上で売春を目的に客待ちをする女性が後を絶たないとして、警視庁は、歌舞伎町の宿泊施設などに初めて一斉立ち入りを行い、売春が疑われる場合には通報するよう協力を求めました。

アメリカの野党・共和党のジョンソン下院議長は、ウクライナへの追加の軍事支援のための緊急予算案について、今月20日に議会下院での採決を目指す考えを明らかにしました。ただ、ウクライナへの支援に消極的な一部の共和党議員は強く反発していて、予算案が可決されるかどうかは不透明な状況です。

日本製鉄によるUSスチールの買収計画をめぐりアメリカのバイデン大統領が「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べたことについて、両社が声明を発表し、「USスチールはアメリカの象徴的な企業であり続ける」などとして、買収がアメリカ全体にとっても利益をもたらすものだと強調しました。

北日本から西日本の広い範囲に黄砂が飛来し、黄砂で見通しが悪くなっている地域があるほか、東京の都心でも観測されています。見通しが悪くなった場合は交通への影響が出るおそれがあり、気象庁が注意を呼びかけています。

能登半島地震の被災地で医療体制の立て直しが課題となる中、石川県輪島市では日本医師会の災害医療チームの医師たちが高齢者施設などを訪問する支援を続けています。

スケートボード男子ストリートの東京オリンピック金メダリスト、堀米雄斗選手がオンラインで記者会見し、連覇がかかるパリオリンピック出場に向けて「今まで以上にモチベーションが上がっている。ベストを尽くして頑張りたい」と決意を語りました。

能登半島地震で被災し避難を続ける人に働く場所を提供しながら、被災地の特産品を販売する催しが、石川県加賀市で開かれています。

能登半島地震で震度7の揺れを観測した石川県志賀町では、今も水道が出にくかったり、建物の修理のめどが立たなかったりする状況が続いています。

東京 渋谷区でインターネット広告の代理店や、ウェブサイトの運営会社を経営している44歳の会社役員が、架空の外注費などを計上する手口で、法人税などおよそ1億9000万円を脱税したとして、東京国税局から告発されました。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の18日朝、アメリカのワシントンで開幕し、世界経済の課題などについて意見を交わしました。これに先だって開かれた日米韓3か国の財務相会談では、最近の急速な円安や韓国の通貨、ウォンの値下がりに対する日本と韓国の深刻な懸念を共有し、外国為替市場の動向について緊密に協議していくことを確認しました。

EU＝ヨーロッパ連合は首脳会議を開き、イスラエルに大規模攻撃を行ったイランに対し、制裁を強化する方針で一致しました。一方会合後に発表した声明では「すべての当事者に対し、最大限の自制を求める」としています。

小林製薬の「紅麹」の成分を含んだサプリメントの問題。摂取したあと腎臓の病気を発症するなどして、これまでに5人が死亡、全国で健康被害の訴えが相次いでいます。会社側の問題点だけでなく、健康食品をめぐる国の制度の課題も浮き彫りにしました。私たちは「健康食品」とどうつきあっていけばいいのか? 牛田正史・佐藤庸介、2人の解説委員が解説します。　※4月18日公開時点の情報です。（動画：9分45秒）

18日の東京株式市場、株価は値上がりしています。

北朝鮮による拉致被害者の家族が、日本を訪れているアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使と面会し、親世代が高齢となる中、一刻の猶予もないとして、すべての被害者の帰国実現に向け、さらなる協力を求めました。

5年前の参議院選挙の報酬として河井克行元法務大臣から現金を受け取った罪に問われ、1審と2審で有罪判決が言い渡された広島市議会議員について、最高裁判所は18日までに議員側の上告を退ける決定をし、有罪判決が確定することになりました。議員は公民権が停止され、失職することになります。

運送業界の人手不足などに対応するため、警察庁は、道路交通法の施行規則を改正し、トラックやバスなど大型や中型の車両についても、普通車と同じように、オートマチック車限定の免許で運転できるようにする新たな制度を導入する方針を固めました。