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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治改革を議論する、衆議院の特別委員会が初めて開かれ、政治資金規正法の改正に向けて各党が主張を展開しました。

政治資金規正法の改正に向けて、自民・公明両党の実務者は、政治資金の透明性を向上させるため、議員に収支報告書のオンライン提出を義務づけることで一致しました。

民間の有識者グループ「人口戦略会議」が、全国の744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」などとした分析を公表したことをめぐり、全国町村会はコメントを発表し「人口減少に対応する自治体の努力や取り組みに水を差すものだ」などと批判しています。

上川外務大臣は、大型連休にアフリカ、フランス、南西アジアを歴訪すると発表しました。「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国や途上国と経済や海洋などの分野での協力を深めるねらいです。

安定的な皇位継承のあり方をめぐり、自民党は、政府の有識者会議の報告書に盛り込まれた皇族数を確保する方策が必要だとする党の考えを衆参両院の議長に提出しました。これを受けて額賀衆議院議長は大型連休明けに各党の代表者との協議を始める考えを明らかにしました。

ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化を盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正案が、26日の参議院本会議で審議入りしました。

政府は、海洋資源の開発を強化するため、今後5年間に取り組む施策をまとめた重点戦略を決定しました。海底のレアアースの採掘に向けた調査を進めることや洋上風力発電をEEZ＝排他的経済水域内でも行えるようにすることなどが柱となっています。

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