[東京 8日 ロイター] - 金融庁が、マネーロンダリング・テロ資金供与防止対策の徹底を図るため、地方銀行、信用金庫、信用組合に対し、疑いが高いと思われる送金額や送金の頻度、形態などについて具体的な例を示し、チェックするよう要請していたことが分かった。複数の関係筋が明らかにした。