能登半島地震の対応をめぐり、岸田総理大臣は復旧・復興を加速させるため、今年度の予備費からおよそ1000億円を追加で支出する考えを明らかにしました。被災した高齢者世帯などに最大300万円程度を支給する支援策の対象に、住宅の再建が厳しい現役世代も加える方針です。