自民党京都府連が、国政選挙の候補者が代表を務める選挙区支部から資金を集めて、地方議員の政治団体に支出していたことは公職選挙法違反の買収の疑いがあるとして、弁護士グループから告発された議員などについて、検察は21日に、いずれも嫌疑不十分で不起訴にしました。