水俣病と認定されず、救済策の対象にもならないのは不当だと主張して熊本や鹿児島などの140人余りが国と熊本県、それに原因企業に賠償を求めた裁判の判決で熊本地方裁判所は、原告側の訴えをいずれも退けました。