加入者1人あたり平均月350円~600円。子どもなど扶養されている人を除いた「被保険者」で試算すると最も高い場合は950円。少子化対策の一環として、政府が公的医療保険を通じて集める「子ども・子育て支援金制度」。医療保険の種類ごとの「支援金額」の試算が初めて公表された。一方、政府は支援金による「実質的な負担はゼロ」と説明する。与野党双方から「わかりにくい説明だ」という声が上がっているが、本当に新たな負担にはならないのだろうか。(三藤紫乃、高橋太一、鹿野耕平)