能登半島地震の被災地支援のため、政府は、今年度予算の予備費から、およそ1400億円を追加で支出することを決めました。また、岸田総理大臣は、公費による被災家屋の解体・撤去を加速する必要があるとして、態勢を強化するよう指示しました。