派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、自民党は政治資金規正法の改正に向けた独自の案をまとめました。議員に対して収支報告書の「確認書」の作成を義務づけ、内容を確かめず作成していた場合は議員の公民権を停止するなどとしています。