政治資金規正法の改正に向けて、自民党は議員に収支報告書の「確認書」の作成を義務づけることを柱とした案をまとめました。立憲民主党など野党側は企業・団体献金の禁止などが盛り込まれておらず不十分だと批判し、それぞれの案の実現を迫る方針です。