イギリス・イタリアと共同開発を進める次期戦闘機をめぐり、開発の司令塔となる機関を設置するための条約が衆議院本会議で審議入りしました。立憲民主党は、政府が歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認したことについて「国会で問題点を洗い直すべきだ」と主張したのに対し、木原防衛大臣は国会で適切に説明していくと答弁しました。