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2日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしています。アメリカのトランプ大統領が1日、「日本は30％か35％の関税、もしくはわれわれが決定する関税を支払うことになる」と発言したことを受け、今後の日米交渉に対する懸念が出て、取り引き開始直後から売り注文が広がっています。

経営統合し、国内有数の地銀グループをつくる方向で調整していることが明らかになった千葉銀行と千葉興業銀行は1日、「対話をしている」とコメントを発表しました。これから本格化する統合に向けた協議では、営業基盤の強化とともに事業承継など地域の企業が抱える課題への対応力をどう高めていくかが焦点となります。

損害保険大手の東京海上日動火災保険はことし10月から自動車保険料を平均で8.5％値上げすると明らかにしました。1度の値上げ幅としては最大で、物価の上昇を背景に修理や部品のコストが上がっていることを理由に挙げています。

先月は2000社を超える上場企業で株主総会が開かれ、このうち企業に経営改革を強く求めるアクティビスト＝いわゆる物言う株主も含め株主から議案が出された企業は114社にのぼりました。

日本の大手商社などが出資するカナダ西部のLNG＝液化天然ガスの施設が本格的に稼働し、日本を含むアジア向けに出荷を始めました。中東情勢の不安定化などでエネルギー調達の多角化が課題となる中、LNGの安定供給につながるか注目されます。

日銀の金融政策の決定に関わる審議委員に大手総合商社で役員を務めた増一行氏が就任しました。追加の利上げについては、トランプ政権の関税措置の影響など、経済情勢を見ながら慎重に判断していく考えを示しました。

証券口座を乗っ取られて身に覚えのない株式などの売買が行われる被害が相次いでいる問題について、日本証券業協会の日比野隆司会長は、顧客への補償の方針が決まっていない会社に対して、できるだけ早く対応するよう求めました。