いわゆる「核のごみ」の最終処分地の選定をめぐり、佐賀県玄海町の3つの団体が第1段階の「文献調査」への応募を求める請願書を町議会に提出したことについて、佐賀県の山口祥義知事は16日に、県内に原発が立地していることなどを踏まえ、「新たな負担を受け入れる考えはない」と述べました。