都内の大学で外国人留学生が多数、行方不明になった問題などを受け、国は省令を改正し、教育機関側の管理体制が不十分な場合には留学の在留資格を認めないことになりました。管理体制を徹底することで留学生の安定した受け入れにつなげたいとしています。