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インド政府は、アメリカのトランプ政権が発動した、自動車と自動車部品への25％の追加関税に対抗して、アメリカからの輸入品に報復関税を課すとWTO＝世界貿易機関に通知しました。アメリカによる「相互関税」の一時停止の期限が9日に迫るなか、譲歩を引き出したいねらいもあるとみられます。

主な産油国でつくるOPECプラスは、このところ続けている原油の増産の規模を8月さらに拡大すると発表し、今後の原油価格への影響が注目されます。

パレスチナのガザ地区での60日間の停戦案について、イスラム組織ハマスは、イスラエル軍が撤退する範囲についても修正を求めていると伝えられています。修正はイスラエル側にとって受け入れがたいという見方もあり、停戦合意を実現できるかは予断を許さない状況です。

アメリカの大規模な減税策を盛り込んだ法律を批判してきた実業家のイーロン・マスク氏は、新たな政党の立ち上げへの賛否を問うアンケートをSNSのXで実施しました。来年の中間選挙を見据えて、トランプ大統領や与党・共和党をけん制するねらいがあるとみられています。

去年のオリンピック・パラリンピックにあわせて水質の改善が進められたフランス パリのセーヌ川で、5日、およそ100年ぶりに遊泳が解禁され、市民が泳ぎを楽しみました。

ウクライナでは、アメリカからの一部の兵器の輸送の停止で防空能力の低下に懸念が出る中、4日にかけて、ロシア軍による過去最大規模の攻撃がありました。また、ウクライナの外相はロシア軍が先月、都市などの攻撃に使った無人機は、5000機以上だったと明らかにしました。ウクライナは相次ぐ攻撃を受け、被害が拡大しています。

パレスチナのガザ地区での60日間の停戦案について、イスラム組織ハマスは仲介国に支援物資の配給を国連主導に戻すことなど、修正を求めたと伝えられています。これに対し、イスラエルのネタニヤフ政権は対応を協議しているとされ、停戦合意に向けた調整が続いています。