少子化対策のため公的医療保険を通じて集める「支援金制度」について、政府が保険の種類ごとの試算を明らかにしたことを受けて、与野党は4月2日に衆議院本会議で岸田総理大臣にも出席を求め、支援金制度の創設や児童手当の拡充などを盛り込んだ法案の審議に入ることで合意しました。