新潟水俣病と認定されなかったり、特別措置法による救済策でも対象から外れたりした新潟県に住む人など47人が、国と原因企業に賠償を求めている裁判の判決が18日、新潟地方裁判所で言い渡されます。同様の集団訴訟では去年大阪地方裁判所が原告全員を水俣病と認めて国などに賠償を命じた一方、先月熊本地方裁判所は原告の訴えを退けていて、新潟地裁の判断が注目されます。