施設の老朽化や人口の減少などで厳しい経営状況が続く水道事業について、今から20年余り先には赤字を避けるために、全国の96%の事業者で料金の値上げが必要となり、値上げ率は48%にのぼるとの推計結果を研究グループが公表しました。専門家は「先送りにするほど将来の値上げ率は高まる。将来世代のためにも、定期的な料金の見直しの議論を進めるべきだ」と指摘しています。