原子力発電で出るいわゆる「核のごみ」の処分地選定に向けて、経済産業省は1日、玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町に対し、第1段階にあたる「文献調査」の実施を申し入れました。国が文献調査の実施を自治体に申し入れたのは全国で2例目で、原発が立地する自治体では初めてです。玄海町では先月、町議会で「文献調査」受け入れを求める請願が賛成多数で採択されていて、脇山町長は調査を受け入れるかどうか、今月中に態度を明らかにする考えを示しています。