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国会は参議院予算委員会で集中審議が行われ、政治資金規正法の改正をめぐり、立憲民主党は、自民党が23日まとめた独自の案では議員本人の責任が十分に問えないと指摘しました。これに対し岸田総理大臣は収支報告書の『確認書』の提出により本人が確認を怠った場合の責任を担保する内容になっていると強調しました。