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LINEの情報漏えいをめぐり総務省が、問題に関係していた韓国企業との資本関係を見直す必要性を指摘したことに韓国側から反発などが出ていることについて、林官房長官は、日本の措置は、特定の国にかかわらず、事案を踏まえて判断されたという認識を示しました。